韓国経済News

2020年5月28日、韓国・デジタルタイムスは、大統領府が国の研究予算を大幅に削減したとして「（新型コロナ対策を）今すぐ支援するために未来を諦めた文政府」との見出しで記事を掲載した。

韓国の各省庁は、今年それぞれ割り当てられた予算のうち5000億ウォン（約434億円）前後を、自主返納方式によって削減する旨の口頭通知を政府から受けたことが分かった。科学技術情報通信部も企画財政部から4000億ウォン（約346億4800万円）の予算削減を通達され、新型コロナウイルスの感染拡大で上半期中に使えなかった予算を対象に減額を推進しているという。これにとどまらず、政府は科学技術やICT関連の研究機関まで予算の削減を注文したという。

また、韓国政府傘下の25の政府出資研究機関と国家科学技術研究会（NST）では、660億ウォン（約57億1690万円）の予算削減通知を受けたことが確認された。これらの機関は未来の新産業分野の研究開発事業を担っているという。記事は、「（新型コロナ対策として）支援金を支給している政府が、国の未来のための予算は削減している」と指摘している。一部の研究機関では、第1四半期に予定されていた研究費用の支出にも支障が生じているという。

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研究機関の関係者は「コロナの危機対応の苦しみを分かち合うのは当然なことだが、国の未来のための研究開発を担う科学技術分野の関連予算まで削減するのは時代に逆行するもの。国民が実感できる研究成果を出しているが、果たして政府が（これまで）どのような支援をしてくれたのか確かめなければならない」と憤りをあらわにしたという。
https://www.recordchina.co.jp/b809825-s0-c10-d0127.html



今後韓国政府が実施するべきことは国家予算を減らす事しか方法は無い。国の形態において通貨となるウォンが弱いだけでなく、まず海外投資家からの借金となる政府予算を外責に頼る比率を下げる事が不可欠。海外からはいる金を増やすためにODA戦略ができるのかと言うと難しい。日本のような国債に頼る方法は無理。日本とて国債利子でつぶれるのではと言う専門家もいるが、まだ余裕はある。とは言え永久ではないので、あとどの程度持ちこたえられるのか、日本政府と日銀の手腕にかかっている。

単純に国の借金を減らす方法として必要なことは、まずデフレを克服してある程度の物価上昇を実現し、その上で財政赤字を減らすこととなる。政府が発行した国債を、日銀が政府から買うわけで、国債をいくら発行しても問題がないというとそうではない。国債の残高は国民の金融資産の金額よりも少ないが、徐々に近づいてきており、ここが国債を発行できる限度と考えれば、長い年月は持たないともいえる。国債の大量発行で円の価値が下がると、外国から物を買えなくなる。多くの物を輸入に頼っている日本は、死活問題となる。このようなことから、国の借金を減らすための方法が政府内で議論されている。

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