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現代（ヒョンデ）自動車グループとハンファキューセルが、電気自動車のバッテリーをリサイクルしたエネルギー貯蔵装置（ＥＳＳ）の開発に一緒に乗り出すことにした。

現代自グループは先月２９日、ソウル中区（チュング）のハンファグループの社屋で、池永朝（チ・ヨンジョ）現代自社長、金熙喆（キム・ヒチョル）ハンファキューセル社長が「太陽光連携ＥＳＳ共同開発と事業協力」のための業務協約（ＭＯＵ）を交わしたと、３１日明らかにした。両社は、現代自動車グループの電気自動車に使われたバッテリーをリサイクルして、家庭用や電力用ＥＳＳを共同開発し、太陽光基盤ＥＳＳ新事業の共同発掘などに乗り出す。

今回のＭＯＵにより、現代自グループは捨てられる電気自動車のバッテリーを環境にやさしく解決できるようになったし、ハンファキューセルはＥＳＳ価格を引き下げたことで、電気自動車の廃バッテリーを安定的に受給できるようになった。電気自動車のバッテリーは、通常、５００回ほど充電を繰り返せば、性能が新製品の７０〜８０％に落ち、自動車メーカーが保証する１回充電あたりの最大移動距離を満たすことができない。電気自動車のバッテリーとしては使い続けることができないが、大量の電力を貯蔵するＥＳＳ用としては使うことができる。ハンファキューセルの太陽光技術と組み合わせることで、環境に配慮した再生可能エネルギーの裾野を広げることもできる。

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現代自グループは、今回のハンファキューセルとの協力だけでなく、韓国水力原子力、ＯＣＩなどのＥＳＳ関連企業とも継続的に協力しながら、電気自動車のバッテリーをリサイクルしたＥＳＳ事業を強化する方針だ。現代自グループは最近、様々な業種の企業と新事業を模索している。昨年１０月は、現代自動車グループが保有している車両関連データを外部の開発者に公開、共有する「現代デベロッパース」をオープンし、バス、トラックなどの商用車を作る企業には水素燃料電池を共有して、水素商用車の普及にも積極的に乗り出している。鄭義宣（チョン・ウィソン）現代自グループ首席副会長も、企業規模や分野とは関係なく、様々な経営者に会ってコラボレーションを模索していることが分かった。
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2019年の定置用蓄電池（ESS）世界市場を調査し、設置先別及び需要分野別、電池種別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにしている。定置用蓄電池（ESS）は、従来の停電など非常時に備えたバックアップ電源向けというイメージから脱却し、電力系統の周波数調整向けや再生可能エネルギーの導入拡大に伴う出力安定化対策向け、大口需要家のピークシフト／ピークカット向け、鉄道車輌のエネルギー回生用途向けなど、幅広いアプリケーションに採用が拡大し、本格的な立ち上がり期を迎えている。

2018年のESS世界市場規模（メーカー出荷容量ベース）は、前年比265.5％の9,909MWhとなった。従来のバックアップ電源向けに加え、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う電力系統の安定化対策、電力の安定供給の実現、さらに大口需要家の電気代削減に向けた電力の自家消費の最大化を目的とする需要が市場成長を牽引している。日本では太陽光パネルの普及拡大を支えてきたFITの買取期間が終了となるユーザーが2019年から出始める。ESSの導入を促す方向へ外部環境が変化し、需要拡大に繋がる。

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