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韓国のG7参加は「両刃の剣」 日本難色で実現困難?

トランプ米大統領が主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)に韓国とオーストラリア、インド、ロシアを加える意向を示したことは、韓国にとって歓迎すべきことだ。ただ、サミットの新たな枠組みが「反中国戦線」として使われれば、経済面や北朝鮮問題で中国の影響を大きく受ける韓国が難しい立場に陥りかねない。

G7は毎年、各国の持ち回りで開かれている。今年の議長国は米国で、トランプ氏は来月下旬に対面式での開催を目指していたが、新型コロナウイルスが収束していないほかメルケル独首相が招待に応じない意向を示したことで困難になった。そこで、トランプ氏は9月に延期する意向を明らかにするとともに、韓国を含む4カ国を招きたいと述べた。

トランプ氏の意向が報じられた31日、韓国の外交当局者は「議長国の米国は韓国を招くことができるが、まだ招待や説明を受けていない」と伝えた。韓国青瓦台(大統領府)高官も「今後、米国側と協議する必要がある」と述べるにとどめた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/31/2020053180026.html

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トランプ大統領は「現在G7を構成する国は、時代にとても遅れている」とし「G7が世界情勢を正しく代弁していないと考えるため、延期するものだ」と述べている。特に、トランプ大統領は「中国についてともに議論するために、これらの新しい国を招待したい」と言及した。米中間の緊張が高まる状況で、対中国へ圧力をかける目的の会談であることを明確にした。

現在、G7は米国、イタリア、日本、カナダ、フランス、ドイツ、英国で構成されている。ここに中国は含まれていない。当初は、これらの国にロシアを含むG8で毎年開催していたが、2014年のクリミア半島強制併合事件により、ロシアが退出されられ、現在のG7に再編された経緯がある。 一方、G20は、G7の7か国に、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、欧州連合・欧州中央銀行を加えた20か国・地域をいう。

G20財務大臣・中央銀行総裁会議は、これら先進国・新興国にIMF(国際通貨基金)や世界銀行などを加えたメンバーからなる会議で、1999年(平成11年)から原則年1回開催されていたが、2009年以降、世界的な金融危機を契機に重要性が高まっており、開催頻度も増えている。G7は、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国の7か国となる。トランプ大統領がG7を中国圧力という政治利用すること自体が的外れとなる。

理由は単純だ。トランプ政権は、前回のG7サミット開催直前に、向こう数カ月に対中追加関税の税率を最大30%にまで引き上げる方針を示していた。G7サミットでの批判を覚悟の上で、その直前に米中対立をより激化させる行動を見せたことは、G7サミットを軽視していることの表れといえる。G7サミットの限界が明らかになったのは、「米国第一主義」を掲げるトランプ政権が登場するずっと以前、2008年のリーマンショック(グローバル金融危機)発生後のことである。

他方で中国を中心とする新興国は、先進国が第2次世界大戦後に作り上げた自由貿易体制あるいはその他の国際秩序は、新興国にとって不利なルールになっており、それは新興国と先進国との間の格差を固定化してしまうものだ、との不満を長らく募らせてきた。そこで、G20の会議は、先進国と新興国が協力して、世界経済が直面する課題を議論する場であると同時に、両者の利害調整の場という機能も期待されていた。むしろG20を重要視し、世界協力分断が無ような対応が望ましい。G7など無駄な世界会議体となるなら廃止で良い。

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[ 2020年06月01日 08:44 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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