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期限まで輸出規制に沈黙する日本…韓国政府「WTO提訴」再開か

今月12日、韓国産業部は輸出規制を緩和して原状回復させるとして公式立場を日本政府に求めた。当時、産業部のイ・ホヒョン貿易政策官は記者会見を行って「日本政府が懸案の解決に出る必要・十分条件は全部そろっている」として「日本政府は輸出規制の強化措置を原状回復させることに迷う理由がない」としてこのように明らかにした。また、イ政策官は「日本政府が韓国向けの輸出規制強化措置を発表して1年が経っている中で、これ以上懸案の解決を遅延させることもできない」と強調した。

日本は昨年7月、半導体・ディスプレイ製造に必要な核心素材であるフォトレジスト、フッ化ポリイミド、高純度フッ化水素(エッチングガス)など3品目を一般包括許可の対象から個別許可の対象に変える経済報復措置を踏み切った。韓国をホワイトリスト(輸出手続きの簡素化対象国)からも外した。日本政府は▼3年間韓日政策対話が開かれず信頼がき損された▼通常兵器キャッチオール(リスト以外の品目も包括的規制)統制の法的根拠も足りない▼輸出管理組織・人材が不十分だという3つの理由を挙げて韓国向けの輸出規制を強化した。

日本政府が期間内に公式立場を出さなければ韓国政府は世界貿易機関(WTO)への提訴の手続きを再開する可能性も排除することはできない。韓国政府は日本の輸出制限措置が不当だとし、昨年9月日本をWTOに提訴した。だが、昨年11月韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を控えて猶予し、WTOの提訴手続きも中止した。

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これを受け、産業部関係者は「日本が答えるかどうかはまだ予断し難い」として「日本側が答えなければどのような対応に出るかは総合的な状況を見て判断するだろう」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/266511?servcode=A00§code=A10

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国が亡びる韓国など無視するほうが圧力となる。日本政府は、小国韓国など相手にせずに無視するほどに韓国は弱る。相手にするほどに韓国は自己都合に走るわけで、日本政府は上から目線で見るだけで良い。一方米国トランプ大統領の動きには注意が必要となる。次第に自己都合が強くなり日本にも圧力が少なからずかかることになる。なので、日韓貿易における輸出規制は、不正輸出を止める事が目的、その実績を作る必要がある。数年間の実績を見てという事以外、答える必要はない。

反日政策を強める韓国はこれしか方法が残っていない。韓国が頼るのは実は日本である。自国経済も日本企業に助けられる構図でしかない。ところが外交力の無い韓国は通貨危機と言う経験で、一番の恐れは国が無くなることであり、尚且つ日本から無視されることである。従って、如何に韓国に我儘を言わせないかと言うのは無視が一番となる。また米国傘下の位置付けであるからトランプ大統領に任せる事が重要だが、トランプもまた危険人物であるから、慎重に日本政府は見守る必要がある。

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[ 2020年06月01日 08:59 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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