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2020年6月1日、韓国・世界日報によると、日産自動車の韓国市場からの撤退発表を受け、購入者から怒りの声が上がっている。

記事によると、先月30日、韓国のオンラインコミュニティー掲示板・日産自動車同好会では、同月27日に日産・アルティマの車両の引き渡しを受けたというユーザーからの投稿が注目を集めた。投稿は「集団訴訟をしよう」と提案するもので、「購入時に日産の韓国撤退説について問い合わせ、『撤退しない』と言われたので購入したが、納車翌日に韓国撤退が発表された」と説明し「同じような状況の人は一緒に訴訟を起こそう」と呼び掛けているという。

韓国では昨年初めから日産撤退説がささやかれていたが、日産は否定していた。しかしその後、昨年7月の日本の対韓輸出規制強化措置をきっかけに始まった日本製品不買運動の影響を受け、深刻な販売不振に陥っていたという。これを見た韓国のネットユーザーからは、「不買運動中に日本車を購入した代償」「国民の努力を無視して日本車を選んだのだから、現実を受け入れて大切に乗ればいい」「仕方ないよ。政府からの緊急支援金を日本経済のために使った人だから」など、購入者側の責任を指摘する声が多数上がっている。

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一方で、「新車購入後すぐに事業者が撤退した場合、購入者が被る経済的損失は非常に大きい」とし、中古車販売が難しいことや、アフターサービスは2028年まで続けるもののその後は受けられないことを挙げて「日産が一部補償するべき」と主張する声も上がっている。その他、「訴訟は賛成。勝訴すれば日本企業にさらなるダメージを与えられる」と主張する声も見られた。
https://www.recordchina.co.jp/b810225-s0-c30-d0058.html

２０１９年に入って昨年７月までに日本企業が中国企業を買収した件数が6件となり、4年ぶりの高い水準となった。２０１５年以降、譲渡が買収を上回っていたが、２０１９年の現状は買収と譲渡の件数が並んでおり、厳しい経済情勢にもかかわらず、中国国内でビジネスを拡大するためのM＆Aに前向きな日本企業だった。

韓国では２０１０年以降、買収が譲渡を上回っていたが、２０１９年では譲渡が買収を上回る状況になっており、「中国買い、韓国売り」が鮮明になった。だが新型コロナウイルスで世界経済低迷が加速し、韓国から撤退を余儀なくされる企業が増加し、中国市場に残る企業と撤退する企業とが明確に分かれた形だ。一方で２０１９年現時点での中国企業のM＆Aは件数が12件（買収6件、譲渡6件）で、金額は約40億円だった。

今の日韓関係、米中の貿易摩擦はいずれも先行きが見通せない状況だが、日韓関係の信頼回復は無理。日本政府は今まで韓国政府に限りなく騙されてきた部分も多々あるわけで、敗戦後日本の復権もあり、韓国を特別扱いする必要がなくなった。すでに米国へボールを投げている。ただ中国市場と言う部分では、アジア最大の市場であるから、中国市場で頑張ってきた企業においては、さほど変わりは無いだろうとみる。

まずは日本国内における企業低迷を復活させる事が優先される。　一方、東アジア地域では一向に新型コロナウイルス感染拡大が収まる様子が無い。インドネシアでは７月中旬まで休校を伸ばしており、利益を出している日本企業には痛手となる。

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