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2020年6月1日、環球網は、半導体材料などの輸出管理問題について韓国が求めていた「見直し要求期限」を、日本が無視したと報じた。記事は、韓国政府が5月31日までに日本に対し半導体輸出管理強化措置見直しに関する立場を示すよう求めていたものの、6月1日午前0時を過ぎた段階でも日本からの回答はなかったと伝えた。

その上で、韓国政府が5月31日に「引き続き対話の道を開き意思疎通を保つ。日本が反応をするのか否か、どう反応するかを観察する」としたのに対し、日本メディアが「日本政府は期限について韓国が一方的に設けたものであり、すぐには回答しない方針だ」「日本政府は、韓国が貿易管理体制の改善を実施したとの主張に対し、実際に韓国政府がこれを履行するかどうかを確認する必要があり、対韓輸出規制を解除するかどうかの判断には一定の時間がかかるという認識を示してきた」などと報じたことを紹介している。

そして、日韓双方のメディアから「両国は徴用工問題における立場を変えていないため、貿易交渉で進展を得ることは難しい」との見方が出るとともに、韓国メディアからは「支持率が低下している安倍晋三首相が、『反韓』カードを局面挽回のために用いる可能性がある」との声も出ていると伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/b803139-s0-c10-d0135.html

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イタリアや米国といった、新型コロナによる犠牲者が最も多い国々と比べると、日本の死者数は遥かに少ない。5月末時点の数字では、日本における死者数は「100万人あたり6人」程。これは、欧州で“模範的”と称えられているフィンランド（100万人あたり50人）やドイツ（同100人）よりもずっと少ない。日本は早い段階から感染者の接触追跡に注力し、クラスター感染を阻止しようと「3密を避ける」ことを徹底してきました。こうした戦略は、今後世界が前進する上で、改めて必要になる。

日本の状況は特異だと言える。各国のリーダーの支持率は、コロナ危機を通して、そのほとんどが上昇している。ドイツのメルケル首相の支持率は80％に達し、韓国の文在寅大統領は4月の選挙で地滑り的勝利を収めている。新型コロナが猛威を振るったイタリアでさえ、コンテ首相の支持率は70％に上昇した。これは検察官定年延長という危機対応と関係ない法案を取り上げたことが、政府は重要課題に焦点を合わせず、注意散漫との印象を与えた事が一つの理由にある。

さらに3月20日～22日の3連休について、「気の緩み」などと指摘する声もある。その一方で「補償なき休業要請」「補償なき自粛」に対する批判もある。トータルでの結果とみるべきで、危機管理不足や軽率な態度対応は国民目線で見れば、如何とも納得しにくい部分となる。日本国民の社会行動による致死率の低下であり、医療パニックにならない自国民と医療との関連行動による部分が大きい。

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