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カタールの国営石油会社カタール・ペトロリアム（ＱＰ）が韓国の大宇造船海洋・現代重工業・サムスン重工業と７００億リヤル（約２兆円）規模の液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船契約を結んだと１日、発表した。ＱＰはこの日、ホームページに公開した報道資料を通じて、韓国の造船３社から２０２７年までに１００隻以上の船舶の供給を受けることにしたと明らかにした。同社はＬＮＧ運搬船契約では過去最大規模と伝えた。

この日の契約書署名式はテレビ会議で行われた。カタール側からはＱＰの最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼ねるサード・アルカービ・エネルギー担当相が、韓国からは成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官が参加した。李誠槿（イ・ソングン）大宇造船社長、賈三鉉（カ・サムヒョン）韓国造船海洋（現代重工業の中間持株会社）社長、南駿祐（ナム・ジュンウ）サムスン重工業社長も契約書に署名した。アルカービ担当相はこの日の署名式の後、「カタールのＬＮＧ生産能力を現在の年間７７００万トンから２０２７年までに１億２６００万トンに拡大する計画」とし「（今回の契約で）２０２７年までにグローバルＬＮＧ運搬船容量の約６０％を確保することになった」と述べた。

アルカービ担当相は昨年２月の記者会見でＬＮＧ増産計画を明らかにし、新規ＬＮＧ運搬船の発注先として韓国を考慮していると伝えた。カタールは世界のＬＮＧ供給の３０％を占める。当時、アルカービ担当相は「我々のすべての船はこれまで韓国で建造された。したがって現在望む条件を満たすかどうか韓国の造船会社とほかのところを調べてみる」と説明した。
https://japanese.joins.com/JArticle/266563?servcode=300§code=320

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三菱重工業は昨年１２月、創業の地である長崎市内に持つ2つの造船所のうち、主力の香焼工場を売却する方針を発表している。造船で国内3位の大島造船所に売却する。造船業界では中国・韓国勢が統合に動き、価格競争にさらされた。三菱重工は液化天然ガス（LNG）など大型資源運搬船の建造から実質的に撤退し、収益力を重視する姿勢を打ち出すとした。

韓国造船産業は公的資金投入もあり、船舶価格を押し下げ、低価格での受注を優先し雇用維持に努めている。この状況下で赤字覚悟の雇用対応策となる。従って韓国と言う国の破たんがなければ、世界造船業は実に厄介な状態で今日以降も継続することになる。赤字受注と韓国政府による税金投入。そう長く続くわけでは無いが、日本の造船産業にとっては厄介だ。

香焼工場を売却の売却で、三菱重工の造船事業は防衛省向けの護衛艦などと、フェリー建造の2事業が中心となる。防衛向けの船を中心としてきた長崎造船所の本工場でも12月からフェリーを約15年ぶりに製造するなど、事業の選択と集中を進めている。今後は本工場と下関造船所で注力分野に合わせた新規投資を進める。世界の造船業界では中国や韓国の大手同士が相次ぎ統合し、統合後の2社だけでも世界シェア4割と寡占化した状態になる。

一方、国内は世界シェア2割強だが、10社以上が乱立する。中韓勢の安値攻勢で赤字に苦しみ、技術の追い上げという脅威にもさらされている。11月末には国内首位の今治造船）と2位のジャパンマリンユナイテッドが資本・業務提携の合意を発表するなど苦しい展開となっている。

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