韓国経済News

双発エンジンの１つが停止した「安倍１強」戦闘爆撃機は制御不能となり、このまま急降下が続けば海面に激突しかねない－。主要閣僚を歴任した自民党有力者は、現在の官邸を次のようにいう。　「緊急事態発生を知らせるアラームが鳴り響く操縦席内は、慌てふためく副操縦士や計器測定士などが大声を上げるだけで、操縦桿（かん）を握る機長の判断ミスを誘うパニック状態にあるのと同じだ」

マスコミ数社の世論調査で内閣支持率が３０％を下回り、今や安倍晋三政権は「危険水域」にあると報じられている。確かに、拙速に過ぎた検察庁法改正をめぐり、推進派と慎重派の対立のただ中に発覚した黒川弘務前東京高検検事長の「賭けマージャン」問題が効いた。　と同時に、この間のコロナ禍対策についての政治決断の過程で、安倍首相と、官邸の「危機管理のキーマン」とされた菅義偉官房長官との間に生じた「距離」も無視できない。

そうしたなかで、安倍首相は５月２５日夕、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の全面解除を発表した。感染者数や死亡者数が減少したとはいえ、いずれ第２波が襲来する。だが、安倍首相は社会経済活動再開にかじを切ったのだ。マージャンならぬ「政治的な賭け」である。

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ここに来て、海外の市場関係者から世界保健機関（ＷＨＯ）までが、「日本のコロナ対応が奏功している」と言い始めた。個人的には現金な連中だと思うが、政治は結果が全てである。　６月下旬ごろまでに事実上の「終息宣言」を発表できれば、安倍首相の政治的勝利となる。予断を許さないが、ここで注視すべきは夏以降の政局見通しである。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200602/pol2006020001-n1.html



安倍晋三内閣の支持率が「危険水域」にある。新型コロナウイルス対策や検察庁法改正案を巡る迷走などを背景に、直近の報道2社の世論調査で20％台に急落した。20％台になった近年の内閣は、6代続けて10カ月程度以内に退陣している。首相官邸も神経をとがらせているが、打開の道筋は見いだせていないでいる。官邸が気にしているのは、不支持率が支持率を大きく上回っている事にある。

近年の政権の多くは、野党が参院で多数を占める「ねじれ国会」での政権運営を強いられており、現政権と状況が違う。だが長期政権で蓄積された不満が表面化してきたとの分析もあり、安倍総理が打開策としてコロナ収束後に衆院解散に打って出る可能性もある。どこまで粘れるかは関心ごとではあるが、安倍首相にはけじめ良く、最後に改革路線で大暴れしてほしいと思うが…。

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