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文在寅（ムン・ジェイン）大統領は1日夜、米国のトランプ大統領と電話会談を行う前、トランプ大統領からG7（主要7カ国）首脳会議への招待を受けたことについて「避ける必要は少しもない。歓迎すべきことだ」と全てのスタッフに述べたという。青瓦台（韓国大統領府）の姜珉碩（カン・ミンソク）報道官が2日に伝えた。

青瓦台はトランプ大統領が先月30日（現地時間）「G7首脳会議を9月に延期し、韓国、オーストラリア、インド、ロシアの4カ国を追加で招待する」と表明した後も、実際に参加するどうかコメントは控えた。米中対立が激しくなる中、米国中心のG7首脳会議への出席が「反中戦線への合流」と受け取られかねないからだった。文大統領がトランプ大統領からのG7招待を電撃的に受け入れるにあたっては、コロナ防疫に続き韓国の外交面における立場を高める機会と判断したためのようだ。同時に任期後半に南北協力などで米国の協力を得るための事前措置という意味合いもある。

姜報道官はこの日「文大統領の訪米が実現すれば、G7のオブザーバー資格として行く一回用、一時的な性格ではなく、韓国がG11あるいはG12という新たな国際体制の正式メンバーになるということだ」と述べた。その一方で「わが国が世界秩序を率いるリーダー国の1つになるという意味だ」とも強調した。青瓦台はG11あるいはG12への加入が李明博（イ・ミョンバク）政権当時のG20首脳会議への加入、誘致を超える成果になるともみている。姜報道官は「（2006年に）G20に加入したことも外交的慶事という評価を受けた」「G11あるいはG12の正式メンバーになった場合、国格上昇と国益に大きなプラスになるだろう」と説明した。

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米国がこの首脳会議で中国関連の事案を案件とし、「反中戦線への参加」を求めてくる可能性も高いだけに、青瓦台の一部からは「米中対立の影響とこれに伴う韓中関係」を懸念する声も引き続き出ている。青瓦台の関係者はこの日「中国は反発しないと考える。とりあえずは反発はみられないだろう」とコメントした。韓国の外交当局は中国に韓国政府の立場を説明すると伝えられている。しかし青瓦台内部では、今回の首脳会議参加が中国との関係悪化につながる可能性や、韓国政府が推進中の習近平・国家主席来韓にただちに及ぼす影響などを警戒している。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/03/2020060380005.html



G7は、英語: Group of Seven の略で、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7つの先進国をいう。近年は新興国の急速な経済的発展に伴い、世界経済に関してはG7にEUとロシアおよび新興経済国11か国を加えたG20の枠組みで議論される事が多くなっている。アメリカが提案している主要7カ国首脳会議（G7サミット）へのロシア復帰に、イギリスとカナダが反対した。ドナルド・トランプ米大統領とその他の参加国との溝が浮き彫りになっている。

日本政府は、トランプ米大統領が主要7カ国首脳会議の参加国拡大を打ち出し困惑を深めている。米国はロシアやインドなど4カ国を加えることで「中国包囲網」を構築する狙いとみられるが、日本はさらなる米中対立の激化を懸念している。

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