韓国経済News

韓国外交部は日本の韓国に対する輸出規制撤回がこのまま行われないなら、昨年11月に条件付きで延長した軍事情報包括保護協定（GSOMIA）終了を再検討する可能性があると2日、明らかにした。産業通商資源部が同日、日本の輸出規制措置を世界貿易機関（WTO）に提訴することにしたのに続き、追加でGSOMIA終了措置もあり得るという考えを示したものだ。

これは、外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官が同日の記者会見で、「WTO提訴手続きが再び始まれば、GSOMIA終了を再検討するのか」という質問に、「慎重に検討すべき事項であり、そのようにするつもりだ」と述べた上で答えたものだ。同報道官は「昨年11月22日に（GSOMIAの条件付き延長を）発表した時、『GSOMIAの効力をいつでも終了させることができる』という前提の下で『終了通知』の効力を停止している状況だ。（日本の）輸出規制措置撤回は行われるべきものであり、我々が引き続き促していく事項だ。（GSOMIA終了は輸出規制関連の）論議動向に応じて慎重に検討しなければならない事項で、そうするつもりだ」と述べた。

政府は、日本が昨年8月に半導体主要原材料輸出などのホワイト国（輸出審査優遇国）リストから韓国を排除したのを受けて、対抗措置としてGSOMIA終了を発表した。しかし、これを自国のアジア政策棄損として受け止めた米国が強く反発するや、終了通知の効力が発生する直前の昨年11月22日にGSOMIAを条件付きで延長することを発表した。

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政府は当時、韓日間輸出管理政策対話が行われている間、日本の輸出規制に対するWTO提訴手続きを停止すると発表した。また、日本の輸出規制撤回を通じたホワイト国リスト復帰を条件に、GSOMIA終了通知の効力を停止し、事実上、GSOMIAを延長した。この日の金仁チョル報道官の発言は、GSOMIA延長の条件だった日本の輸出規制撤回が行われないなら、GSOMIA終了を再検討する可能性があるという見解を明らかにしたものと解釈できる。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/03/2020060380020.html



日韓秘密軍事情報保護協定は、日本と大韓民国の間で秘密軍事情報を提供し合う際、第三国への漏洩を防止するために2016年に締結した軍事情報包括保護協定（GSOMIA）をいう。日韓間のGSOMIAは、2011年より実務者間で交渉が進められており、2012年6月29日に締結される予定であったが、韓国側の都合により急遽延期された。2016年に交渉が再開され、この協定により交換・共有された軍事機密は主に北朝鮮のミサイル発射に関する情報となる。

現時点では日韓両国政府とも、国内政治上の理由から、安易な妥協が不可能な状況にある。さらに米国政府は、韓米同盟と日米同盟を本気で仲介する気はない。米中の間に立たされた韓国。彼らの本音は日本に近づくことでしかない。今の韓国状況を踏まえれば、頼る国は無いという事だ。それを日本政府は知っているわけで、逆にこの問題は日本政府はだんまりする方が効果的。

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