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2020年6月2日、韓国・文化日報によると、昨年の韓国の1人当たり国民総所得（GNI、ドル基準）が過去10年で最大の減少幅となった。韓国銀行の発表によると、韓国の昨年の1人当たりGNIは3万2115ドル（約346万円）と暫定集計された。前年比4．3％の減少で、2009年（10．4％減）以降で最も大きな減少幅だった。ウォン基準では1．4％増加した。

また、今年は新型コロナウイルス問題で最悪のシナリオとなった場合、実質国内総生産（GDP）成長率はマイナス1．8％になる見通しで、ウォン安基調が続けば1人当たりGNIは2万ドルまで落ち込む可能性があるとしている。今年1～3月期の実質GDP成長率はマイナス1．3％で、4月発表の速報値（マイナス1．4％）より0．1ポイント上向いた。同期間のGDPデフレーターは前年同期比0．6％下落。18年10～12月期のマイナス0．00486％以来、6期連続のマイナスで、過去最長記録だという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「公共勤労事業（失業対策事業）にあれだけカネをつぎ込んでおいて、こんな結果に？」「まだ始まりに過ぎない。地獄はこれからだ」「韓国が崩壊する音が、全国を振動させている」「今年はもっと減少する。『一緒に貧乏になろう』が政府のモットーなのか？」など、政府への不満のコメントが殺到している。

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また「6期連続のマイナス。つまりコロナ前からの問題じゃないか」「コロナがなくても、経済は終わっていた」など、「経済問題を新型コロナのせいにしてはいけない」という声も多く上がっている。
https://www.recordchina.co.jp/b806093-s0-c20-d0144.html



新型コロナウイルス感染拡大云々より前にすでに低迷している韓国経済である。韓国政府の税金投入で作り上げた経済成長率では、単に時間稼ぎでしかない。企業にも成長・低迷と言う周期があるわけで、ばらつきはあるとはいえほぼ１０年周期となる。大手企業の次産業を見据えた改革は常にプロジェクトとして研究開発を実施している。すべての企業が成功すｒわけでは無いが、１０年後を見据えた次期産業への研究投資は不可欠。

従ってマーケティングにも短期と長期に分かれる。日本の大手企業でのロードマップが、自社の情報収集により１０年先を見据えた技術改革を単独企業ではなく、プロジェクトとして技術提携して進めている企業は強みがある。有望な企業と提携できるかどうかは自社技術の信頼と貢献度が左右する。なので政府ができる事は企業が次期産業において研究しやすい環境下となるシステムが不可欠。低迷している企業へ公的資金を投入している様では企業持ち直しができたとしても限定的。

韓国にできる事は財閥間競争ではなく財閥間協力で、同じ産業での競争ではなく、かち合う産業を統合し競争体力をつける事が重要となる。もっともそれができるかどうかは財閥経営者の経営手腕となるが…。

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