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2020年6月2日、韓国・MBCは、日本が半導体材料3品目の対韓輸出規制を強化してから約1年がたった現在の韓国の状況について伝えた。日本政府は昨年7月、半導体の製造に欠かせない主要素材のフッ化水素、ポリイミド、フォトレジストの韓国への輸出規制を強化した。

記事によると、規制が強化された直後、韓国ではサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が日本を訪問するなど危機感が高まっていた。しかしその後、韓国の企業が高純度の製品開発に成功し、生産ラインを2倍に増やしたことで「日本依存」からの脱出に成功したという。日本への依存度が90％以上だった折りたたみ式ディスプレーの素材であるフッ化ポリイミドは最近、韓国の企業が量産を始めた。次世代半導体の工程に欠かせない極紫外線用フォトレジストは米デュポン社の生産工場を誘致するなど輸入先の多角化により危機を脱した。日本の輸出規制強化措置によるダメージが予想されていた100品目のうち76品目は代替品が確保されたという。

ただ記事は、韓国政府が今月2日に日本の措置をめぐり「世界貿易機関（WTO）提訴の手続きを再開する」と発表したことで日本がさらなる輸出規制に乗り出す可能性があるため「安心してばかりはいられない」とも伝えている。また、日本の措置をきっかけに始まった日本製品不買運動は現在も続いている。コンビニからは日本産ビールが姿を消した。セール中のユニクロの店舗も客はまばらで、輸入車市場の日本車のシェアは20％から5％台に減少しているという。

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昨年4月、韓国の経常収支が7年ぶりの赤字に転落した。経常収支が赤字に転落した主な原因は、韓国の輸出が急速に減少したためだ。特に、サムスン電子の半導体事業の減速は顕著だ。韓国銀行は、経常赤字転落は海外投資家への配当金支払いによる一時的なものと説明しているが説得力はない。

半導体を輸出の主力製品として経済成長を実現してきた韓国にとって、経常収支の赤字転落は輸出主導型経済の行き詰まりを意味する。当面、輸出の大幅な回復と見込むことは難しい。サムスン電子1社の売上高は、韓国のGDPの15%程度を占め、上位10社の売り上げを合計するとGDPの45％規模となる。サムスンの営業利益の70％程度が半導体事業だ。

韓国の貿易取引はGDPの80％程度に達する。これは、日本の2倍以上の水準。韓国経済は、日本から資材を調達し、それを用いて半導体などの製品を生産し、それを中国などに輸出することで成長してきた。2016年初旬ごろから中国では景気対策が進み景気が徐々に上向いた。中国は「中国製造2025」の推進のために半導体を買い求めた。加えて、世界的にスマートフォンが急速に普及し、データセンター向けのDRAM需要も高まった。

ところが2019年に入ると、米中摩擦の激化や欧州の政治混乱から多くの企業が設備投資を手控え、半導体需要がさらに落ち込んでいる。その結果、年初から5月末まで、韓国の輸出は前年同月比ベースで減少した。経常収支とは、海外との財（モノ）やサービスの貿易や、投資の状況を示す。経常収支が黒字であるということは、その国が海外からお金を受け取っていることを意味する。反対に、経常赤字である国は、海外に対してお金を支払わなければならない。

韓国は、財閥企業の経営悪化を受けた景気後退のリスク上昇に加え、政治への懸念も強い。外国人投資家は韓国株を売り、ウォン売り圧力が高まっている。輸出が減少傾向をたどり経常赤字が続くようだと、ウォン安は韓国経済にとってマイナスとなる。なぜなら、韓国はエネルギー資源や食料のほとんどを輸入している事が理由だ。自国通貨安は輸入品の価格を上昇させ、個人消費を圧迫する。ウォン安は徐々に家計の重しになる。

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