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韓国、1年に3回の追加補正予算…国の負債今年だけで100兆ウォン増

初めての経済危機に対応する「歴代級」の国の財政投入だ。政府は3日に臨時閣議を開き、35兆3000億ウォン(約3兆1230億円)規模の追加補正予算案を議決した。金融危機克服に向け編成した2009年の追加補正予算28兆4000億ウォンを大きく上回る過去最大規模だ。1年に3回追加補正予算を編成したのも1972年から48年ぶりだ。第1次と第2次まで合わせれば今年の年間追加補正予算は総額59兆2000億ウォンに達する。

「経済危機早期克服」と「ポストコロナ時代への備え」という名札を付けた今回の追加補正予算のうち11兆3000億ウォンは景気補強のために使う。8大消費クーポン提供、Uターン企業支援、老朽トンネルや鉄道などのインフラ安全補強事業などが主軸となる。人工知能(AI)とソフトウェア人材10万人養成、公共施設のWi-Fi構築のような韓国版ニューディール事業とK防疫産業育成も今回の追加補正予算案に含まれた。9兆4000億ウォンは従業員を解雇しなかった企業に対する支援を拡大するなど雇用とセーフティネット拡充に投入される。また、小商工人と中小企業に向けた緊急資金支援と航空業などに対する流動性支援ファンド設立などに5兆ウォンを投じる。

ただ新型コロナウイルスの衝撃が輸出・生産の急減につながり、製造業を揺さぶっているが、第3次追加補正予算はこうした状況に追いついていないという指摘が出ている。

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輸出と投資の活性化に向け割り当てられた金額は3617億ウォンだ。だが大部分の3271億ウォンは輸出企業に対する資金支援に向けた貿易保険基金への出資だ。残りの事業も200億ウォン規模のUターン企業専用補助金などだ。その上、国内に戻る企業があるときにだけ使える資金だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/266650?servcode=300§code=300

韓国の対国内総生産(GDP)比債務残高の比率が2028年には最大80%まで増加する可能性があるという経済学界が警告していると中央日報は報じている。「パラダイム転換期の財政政策方向と課題」という提案発表文で「新型肺炎危機局面で大きく増えた総支出規模を下方修正して危機以前のルートに復帰させることができなければ、2028年債務残高の比率は67~80%に増加するだろう」とした。

結果、日本は円を保有した基軸通貨国だから高い債務残高の比率を維持できるが、韓国は国家格付けの急落とともに高い債務残高の比率を負担できずデフォルト(債務不履行)状況に置かれると伝えている。国際通貨基金(IMF)の最新のデータによると、すべての国の債務残高の合計は20年前、20兆ドル(約2200兆円)だったにも関わらず、現在は69.3兆ドル(約7620兆円)に達している。この金額は世界のGDPの82%であり、歴史上最も高い数値である。これは、それぞれの国が世界的低金利を利用し、借り入れを積極的に行っている事が理由にある。

対GDP比は、端的に言うと年収に対する借金の割合を示している。家計の安定具合を表しており、基本的には低い方がよい。
1位 アメリカ 21.5兆ドル(約2362兆円) 対GDP比104.3%
2位 日本 11.8兆ドル(約1300兆円)対GDP比237.1%
3位 中国 6.76兆ドル(約744兆円)対GDP比50.6%

世界で最も多くの債務を背負っている国はアメリカで21.5兆ドルに上った。しかし、アメリカは世界最大の経済大国であり、対GDP比は104.3%にとどまった。債務残高3位の中国は6.76兆ドルだが、ここ2年で約2兆ドル増加している。対GDP比で見てみると、最も高い国は日本。その割合は237.1%と断トツ。これは予算の3分の1近くを国債で賄っている。しかし、日本の債務の多くは対外債務ではなく、90%以上を国民が円建ての国債として保有している。とはいえ次第に余裕幅はなくなってきているとの指摘もある。

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[ 2020年06月04日 09:10 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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