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2020年6月4日、新浪財経は「日本には実のところ、失われた30年は存在しなかった」とする記事を掲載した。記事は、バブル絶頂期だった1990年の日本のGDPが3兆522億ドル、1人あたりのGDPが2万5359ドルだったとした上で、2019年までの約30年間について「決して経済成長がなかったわけではない。中国の経済発展に比べて、成長が緩く、成長幅も小さかったに過ぎないのだ」と紹介。データだけを見ると、この30年で多くの日本企業が停滞を余儀なくされたとの見方も誤りではないものの、決して「失われた30年」ではなかったとの見方を示した。

そして、1985年のプラザ合意で急速に円高が進み、ピーク時の1995年には一時1ドル＝80円を下回ったがその後徐々に円は安くなっていったとした上で、日本のGDPは米ドルで計算されているため、為替レートによる変動がかなり大きいと説明。「もし日本円で日本のGDPを計算したならば、この30年の経済成長率は欧州の先進国と実際のところあまり変わらない」と論じた。 記事は、この30年間の日本について「活力みなぎる若者が、今や力にあふれた筋肉もりもり男子になった」と比喩する人がいると紹介。現在の日本経済は世界を代表する自動車企業のトヨタを筆頭とする大企業がたくさんあり、力強さを持っているとし「総じて、わが国が日本を全面的に超えるにはなおも努力が必要だ」と伝えている。
https://www.recordchina.co.jp/b687956-s0-c20-d0135.html

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失われた30年とは、ある国、あるいは地域における約30年間の経済低迷の通称を指す。日本においてバブル経済崩壊後の1990年代初頭からの「失われた20年」を経て、高度経済成長期（好景気時となる経済成長率約10%以上、あるいは安定成長期となる好景気時の経済成長率が約5%以上の経済成長率・景気拡大で、かつ完全なデフレ脱却が起こらない場合、「失われた30年」になってしまう可能性を指摘していた。つまり30年間はそのまま平成年間となる。

バブル崩壊後の1990年代初頭から2000年代初頭までの経済低迷期間を成長率の低さにより実感が伴わず、完全に景気は改善されなかったため、失われた10年と2000年代以降の経済を併せて「失われた20年」と呼ばれるようになった。1989年4月1日から消費税が導入され、さらに日本銀行による急速な金融引き締め方針や総量規制の失敗を端緒とした信用収縮などから、経済活動は次第に収縮した。日経平均株価は1989年の最高値38,915円87銭をピークに下落、翌1990年には23,848円71銭にまで急落し、1990-1991年頃にバブルの崩壊を招いた。

1998年度には名目GDPは前年度比約マイナス2%の502兆円まで約10兆円縮小し、失業率は4.1%に達し、これ以降日本は本格的なデフレーションへ突入し、「失われた10年」を経験することになる。1999年度には、1997年度と比べ所得税収と法人税収の合計額が6兆5千億もの税収減となり、失業者数は300万人を超えた。1985年のプラザ合意で急速に円高が進み、ピーク時の1995年には一時1ドル＝80円を下回ったのは事実。

経済専門家の意見は様々だが、企業システムとしては、失われた〇〇年の間で、コストダウン手法や、品質工学などの手法が確立され、ＩＳＯを含め、化学物質管理などが行われ、今日に至っている。なので企業活動としては超円高時でも耐えうるだけの中小企業を含めた企業体力は、教育訓練を通じて、高い付加価値、品質保証活動に生かされている。

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