韓国経済News

9カ月間にわたったLGとサムスンの間の「テレビ戦争」が引き分けに終わった。公正取引委員会は、LG電子とサムスン電子が「表示・広告の公正化に関する法律」違反で互いを訴えていた件について、「両社が訴えを取り下げ、消費者が誤認する懸念を解消した点などを考慮し、審査手続きの終了を決定した」と5日、明らかにした。

超高画質テレビ市場では、それぞれOLEDテレビ（有機ELテレビ）とQLEDテレビ（量子ドット液晶）を前面に押し出して競い合っているLGとサムスンが、どちらの品質の方が優れているのかや、QLEDテレビにLEDという表現を使ってもいいのかなどをめぐり、昨年からの広告合戦と神経戦を繰り広げていた。　まず、砲門を開いたのはLGだ。LGは昨年9月、サムスンのQLEDをターゲットにした広告を相次いで出し、「画面の裏側に光を出すバックライトがあるサムスン電子のテレビを『QLEDテレビ』と表示・広告するのは虚偽・誇大広告に相当する」と公取委に訴えた。

すると、サムスンは反論広告と共に「LG電子がサムスンQLEDテレビを客観的な根拠もなくひぼうするのは不当な比較・ひぼう広告に当たる」と逆に訴えた。両者は神経戦を繰り広げたが、最近になって公取委に互いの訴えを取り下げる意思を明らかにして休戦を宣言した。

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公取委は、両社の訴えの内容を検討した結果、QLEDが広義の概念で使われている点、サムスンは自社QLEDテレビにバックライトがあるという事実をホームページや動画投稿・共有サイト「ユーチューブ」の広告などで表示した点などを考慮し、制裁なしで審査を終了することにした、と説明した。　テレビ戦争はややスッキリしない形で幕を閉じたが、両社は最近、スタイラー（衣類管理機）と乾燥市場に舞台を移して攻防を繰り返している。
https://news.livedoor.com/article/detail/18374614/



財閥企業も生き残りに必死だが、国内企業で争うよりは、本来協力体制が望ましい。韓国のような小国が企業拡大し、少ない産業で世界企業と戦うには、財閥間競争云々よりは、事業提携し、世界企業の中で高シェアと高付加価値開発に力を注ぐべき。とかく経営権継承競争激化のほうが忙しい財閥経営者だが、企業を成長し生かすためには、協力と言う行動を覚えない限り無理。昔の貴族同様では、国の仕組みを変えない限りは難しい…。

つまり韓国通貨危機が運よく？その時期が近いわけで、財閥企業解体で、外資系企業の経営者は韓国財閥以外の大株主に引き継がれることになる。一度すべてクリアし。国を再構築しつつ、国つくりに励むことで今よりは多少マシになるのではないか…。

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