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「Ｊ（Ｊａｐａｎｉｆｉｃａｔｉｏｎ・日本化）の恐怖」が政界の懸案として浮上している。１９９０年代以降長期不況によって「失われた２０年」を体験した日本の二の舞を韓国経済がそのまま踏むだろうという懸念の声が上がっているからだ。国会ではこれに対応するための法案が登場している。

韓国の有名論客、東洋（トンヤン）大学の陳重権（チン・ジュングォン）元教授は７日、自身のフェイスブックに「今後絶対人口と生産年齢人口も減り高齢化も急速に進められるはずだが、ひたすら『Ｋ－クッポン（盲目的な愛国主義）』にハマっている」として「この国も２０年前に日本が歩んだ道に入っているのではないか懸念される」と書き込んだ。同時に、韓国の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）の減少率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で５番目に高いという内容の記事を引用した。　陳元教授は「政治もすでに日本式１．５党体制に変わっており、御用メディアと御用団体が増えている中で政権に対する批判的な声を出すことはますます難しくなっている」とし「１９９０年中盤、日本も世界を飲み込むかのように『イルポン（日本が大好きな傾向）』がすごかったが、なぜかあの時の感じだ」と主張した。

野党ではもう一歩踏み込んで「すでに『失われた２０年』に入った」という主張も出ている。統計庁長出身である未来統合党のユ・ギョンジュン議員は中央日報との電話インタビューで「労働・資本投入と技術進歩など潜在成長率を決めるすべてのことが文在寅（ムン・ジェイン）政府に入って後退した」として「新型肺炎（新型コロナウイルス感染症）と関係なく急激な最低賃金の引き上げと勤労時間制限、企業に対する反感など最初から経済政策の方向が誤ったから起きたこと」と主張した。

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また「すでに日本のように失われた２０年に入っているのはもちろん、今同じ経済政策基調を継続すればギリシャ・イタリアや南米一部国家のようにさらに悪くなる恐れもある」とした。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は昨年１０月国会企画財政委員会総合監査で「韓国経済が日本の失われた２０年の二の舞を踏まないのが重要だ」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/266754?servcode=300§code=300

物価がほぼ日本と同じで、平均年収は日本の７０％レベル。　企業も金融も外資に抑えられた国の構図で、広がりつつある「日本低迷２０年」の恐怖というのも不思議な題名である。国の崩壊が迫る中、私には考えられない言葉となる。通貨危機時に外資が入り、国の債権と共に今日に至る。高度成長期が通貨危機時と重なり、その後経済成長率は低下し、高齢化社会と共に、企業成長も乏しく、政府負債の対応すら見えずに、政府負債返済継続のめどが立たずに、国の崩壊は時間の問題となる。

日本を例にとれば、国家債務の完済はインフレと増税という国民の負担が必要となる。特にインフレは経済成長をもたらすし、国債という債務は全額を返済する必要も、元本を減らす必要もない。利払いができていればまずは大丈夫。元本を減らす必要があるのは、『利率が高く、利払いが高額である場合』、『金利変動型で後年、天文学的な利率負担を強要される場合』などだ。こういう場合、特に後年、飛躍的に負担が増える契約内容になっている場合があり、ギリシアがこれにあてはまる。

国家の債務に悪い形があるなら、その事例と日本の事例を比較することで判明する。その好例が韓国となる。『国際収支統計』から考えてみると見えてくる。国内市場の縮小によっての経常黒字は、労働者の可処分所得の低下を意味する。実際にはインフレ率に可処分所得の増加率となる賃金増加率が追いつかないために「生活が苦しくなる」というパターン。所得も内需も成長率が鈍化してるが、内需の成長率の低下の方がより大きいために、結果として経常収支が黒字になっている。

ところが新型コロナウイルスの影響で、縮小する内需に低下する輸出のみならず、政府の公的資金で雇用を維持し、赤字企業となる造船業は低価格で大量受注している。船舶の完成を見ずに国家破綻する可能性のほうが高いが…。

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