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海外駐留米軍の縮小を主張してきたトランプ米大統領がドイツ駐留米軍を９月までに現在の３万４５００人から２万５０００人へと９５００人（２７．５％）縮小すべきという命令に署名したと、米メディアが６日（現地時間）報じた。トランプ大統領が「アメリカファースト」という米国優先主義に合わせて防衛費増額を履行しない同盟国を相手に駐留米軍を大規模に縮小する最初の事例だ。ドイツは昨年、国内総生産（ＧＤＰ）比２％を防衛費として使用するという北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の公約を守らず、１．３８％にとどまった。

ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）はこの日、在独米軍縮小の方針を伝え、「メルケル独首相を含むドイツ政府には米軍縮小に関する事前警告はもちろん、公式通知もこの日までなかった」と報道した。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）はオブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の言葉を引用し、「覚書形式の（縮小）命令は在独米軍を９５００人減らすと同時に、いかなる時点にも常駐兵力規模が２万５０００人を超えないよう制限することにした」と説明した。すなわち、循環配備兵力まで含めて２万５０００人を超えないということだ。

在独米軍の縮小は地球村の警察を自負してきた米国がその役割を大幅に放棄し、同盟国の安全保障分担を増やすトランプ式の国際秩序を行動に移した措置だ。当初、在独米軍の縮小をめぐりトランプ大統領とメルケル首相の「対立関係」が背景に挙げられた。メルケル首相が６月に米ワシントンで予定されていた主要７カ国（Ｇ７）サミットへの不参加を知らせた後、両首脳の関係がまた悪化したという。

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にもかかわらず米国メディアは今回の縮小決定はドイツのＧ７不参加よりも、海外派兵米軍を減らして同盟国の防衛費分担を増やそうとするトランプ大統領の米国優先主義の結果と分析した。ＷＳＪは米高官の話を引用し、「今回の措置は昨年９月から議論されてきた」とし「特にドイツの防衛費支出水準とバルト海を通じてロシアとパイプラインと連結するノルドストリーム２事業への固執に対する長い間の不満が反映された」と伝えた。
https://news.livedoor.com/article/detail/18382209/



２０１８年、トランプ米大統領は、ノルウェーに対し北大西洋条約機構(以下：NATO)の一員として国防費を増やすように要求していた。　トランプ大統領がドイツやベルギー、カナダなどを含むNATO加盟国にも国防予算の増額を要求し、もし実現できない場合は在欧米軍の削減をちらつかせていた。米国防総省関係者は、英国国防長官に対し現在のGDP比2%よりも増額しなければ英国の国際的な地位は崩壊すると警告していたという背景がある。

そして今回、安全保障分野で同盟国に「公平な負担」を求めるトランプ大統領は、ドイツの国防支出水準に不満を表明し、ドイツ駐留米軍を９月までに現在の３万４５００人から２万５０００人へと９５００人（２７．５％）縮小すべきという命令に署名した。２０１８年のＮＡＴＯ首脳会議では、メルケル首相を名指しして「何とかしろ」と迫った。米当局者は在独米軍の縮小について、昨年９月から検討されてきたとしている。メルケル氏が今月末にワシントンでの開催が検討されていた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議への出席を断ったこととは無関係だとした。

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