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主要外信がいっせいに「サムスンに不確実性が大きくなっている」と報じた。サムスンバイオロジクスの不正会計の疑いが持たれているサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長に対する令状審査の結果により、サムスンの運命が変わり得るというのが共通の認識だ。

日本経済新聞は５日、検察が李副会長の拘束令状を請求した便りを伝えて「李副会長が拘束されれば、グループの経営資源が裁判対策に割かれることになり、中長期的な戦略策定が遅れるなどの影響が出る可能性がある」と報じた。ブルームバーグ通信も４日、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の検査キットの生産量を増やすなど、事態の解決に中心的な役割を果たした李副会長が危うい状況に置かれたと伝えた。ブルームバーグは「李副会長の裁判結果が韓国企業と政府間の敏感な関係にあり分岐点になるだろう」と分析した。

他の外信も韓国最大企業が法律リスクに足が引っ張られたと伝えた。英国のエコノミスト誌は「李副会長に有罪が言い渡されれば、彼に代る人物がいるか不明だ」と報じた。米国ＡＰ通信も「不安定な半導体市況と米中貿易紛争などで奮闘している中で李副会長の不在が会社の意思決定過程に被害を与えるだろう」と伝えた。フランスＡＦＰ通信は「李副会長に有罪判決が言い渡されれば、サムスンは最も重要な決定権者を失う可能性がある」とした。

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先月６日、李副会長の対国民謝罪の時も外信の関心が集中した。当時日本経済新聞は「果敢な投資戦略やＭ＆Ａ（合併・買収）を含めた事業構造の転換など長期的な経営戦略を推し進めるためには創業家トップの判断が不可欠」とした。
https://japanese.joins.com/JArticle/266762?servcode=300§code=320



米国はすでにファーウェイ社にシステム半導体の供給を制限する主旨の規制を出し、サムスン電子の半導体事業などが間接的な影響圏に置かれ、両国の紛争が激化され、規制も追加されて、世界的な需要にさらに影響を与えるという懸念が出ている。サムスン電子はすでに新型コロナによる不確実性の増大、スマートフォン・家電販売不振、各種の捜査・裁判によるリーダーシップの弱体化などで複合的な危機に瀕している。米・中貿易紛争がこのような状況をさらに拡大させる可能性が生じた。

米国の制裁がシステム半導体に焦点が合わされることで、相対的にメモリ（D-RAM・NAND型フラッシュ）の割合が大きいサムスン電子などは直接の影響圏からははずれている。しかしファーウェイ社のスマートフォンの生産などが萎縮すると、これにメモリを供給していたサムスン電子も悪影響を受けることがありうる。韓国貿易協会によると、昨年の韓国の全輸出額のうちで対中国の割合は25.1％にのぼる。品目別にみると、このうちで半導体が39.7％を占める。

各種の捜査と裁判などで主要経営陣が召還されるなど、組織混乱となり、サムスンの意思決定が遅れる可能性がある。特にシステム半導体と言う事業は日本企業が先導している自動車分野でのCPUや各種センサー等や、設備や検査は日本に依存するサムスンだけに、今後厄介な状況が継続する。

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