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国務院新聞弁公室は7日「新型コロナウイルス肺炎感染との闘いに関する中国行動」白書を発表し、同日午前10時に記者会見を開いた。馬朝旭（マー・チャオシュー）外交副部長（外務次官）は記者の質問に答えた際「中国は最貧国の債務返済を猶予するG20の提言に積極的に加わるとともに、実行に移している。すでに発展途上の77か国・地域の債務返済を一時的に停止することを宣言した」と述べた。

馬氏は「世界の感染状況は依然として非常に複雑かつ厳しい。第2次大戦終結以来最も深刻な世界の公衆衛生上の突発的事態を前に、人類はどこへ向かうのか？これは国際社会が関心を共有する問題だ。このような重大な歴史的岐路において、習近平国家主席は第73回WHO総会（ビデオ会議）開幕式で重要演説を行い、人類衛生健康共同体構築の観点から、感染症との戦いにおける中国の主張を深く明らかにするとともに、一連の重要な提案と措置を示した。これは感染症との戦いにおける世界の自信を支え、国際協力を推進し、さらには将来のグローバル・ヘルス・ガバナンスを計画するうえで、非常に重要かつ計り知れない意義を持つものだ」と指摘。

「中国はかねてから言った事は必ず守り、着手した事は必ずやり遂げることを堅持し、約束した事は必ず実行に移す。習主席が演説の中で宣言した措置はいずれも積極的に実行に移されつつあり、かつ新たな進展を得続けている。中国は20億ドルの支援を行う。これには感染症対策物資の提供もあれば、感染症後の関係国の経済・社会的回復及び発展の支援もある。また、二国間の支援もあれば、多国間の寄贈もある。二国間では、われわれは現在必要ある被支援国と平等な協議を通じて支援事業を決定して、途上国の公衆衛生水準の向上、民生の改善と貧困削減、経済・社会的回復の促進を支援している。

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多国間では、世界保健機関（WHO）に2回に分けて計5000万ドルの資金援助を行ったほか、GAVIアライアンスなど国際組織に寄贈を行った。また、『WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金』の中国での募金開始を手助けしている。国連人道支援物資備蓄庫（UNHRD）とセンターの中国での建設に関しては現在話し合い、建設計画を急いでいるところだ。中国はまた、最貧国の債務返済を猶予するG20の提言に積極的に加わるとともに、実行に移している。すでに発展途上の77か国・地域の債務返済を一時的に停止することを宣言した。中国とアフリカの病院のペアリング協力メカニズム30件については現在構築を急いでいる」と述べた。
https://www.recordchina.co.jp/b812137-s10-c10-d0046.html



国際連合は５月２８日、新型コロナウイルスのパンデミックで大きな打撃を受けた新興国への金融支援について各国首脳と話し合った。発展途上国の感染件数はこのところ急増。危機を乗り切るために必要な資金は当初予想の２兆５０００億ドルを超える恐れがあるとし、２８日の協議はカナダとジャマイカ、国連のグテレス事務総長の主催でオンラインで実施した。またＧ２０とパリクラブ（主要債権国会議）が年末まで貧困国の債務返済を猶予することを決めたことは重要な第一歩とした上で、支援を拡大する必要があると主張している。

対象国７７カ国のうち今のところ返済猶予を正式に申請したのは２２カ国にとどまる。長期的な信用に影響すると懸念を示す国もあるとしている。２８日の協議は、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行、アフリカ連合（ＡＵ）、国際金融協会（ＩＩＦ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のメンバーが参加した。 国際通貨基金（IMF）が新型コロナウイルス感染症対策の資金として、これまでに67カ国への緊急融資を決めたことが今月6日に分かった。発展途上国や新興国では感染対策の負担増や資源価格の下落で経済が低迷。IMFに緊急融資の要請が相次ぎ、4月から2カ月余りでコロナ以前の利用実績34件のほぼ2倍に達し、さらに約20カ国についても近く支援を決めるという。

IMFの緊急融資制度には日本も資金を拠出している。IMFは制度を含むコロナ対策に計2500億ドル（約27兆円）を投入。世界銀行グループも来年にかけて最大1600億ドルを提供する。とはいえ中国政府は、Ｇ２０の債務救済プログラム一環として、低所得国の債務返済を延期することに合意した事は、新型コロナ発生国と言う疑いの目を、支援と言う形で乗り切ることになる。米中首脳が争う中での対応としては、今後さらに新興国への支援に目を向けられることになる。

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