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ポスコが２００８年の金融危機から１２年ぶりに減産を断行する。現代製鉄が電気炉熱延工場を止めたのに続き業界１位のポスコまで一部設備稼動を中断することにした。新型コロナウイルスの流行で鉄鋼需要が急減したためだ。これに対し原材料である鉄鉱石価格は急騰しており鉄鋼業界は四面楚歌に陥った。

８日の鉄鋼業界によると、ポスコは最近改修補修を終えた光陽（クァンヤン）第３高炉（溶鉱炉）の稼動時期を延期し、１６日から浦項（ポハン）と光陽の一部生産設備を止めることにした。会社創立後初となる有給休業も実施する。該当事業所の従業員は有給休業に入り、平均賃金の７０％を支給されることになる。ポスコ関係者は「希望退職は検討していない。労使間の共感を基に危機克服に向け努力している」と話した。　

業界ではポスコが高炉補修終了後に再稼働しないことで事実上の減産に入ったとみている。ポスコは２００８年の金融危機当時、会社創立から初めて減産を断行した。海外では鉄鋼世界最大手のアルセロール・ミッタルをはじめ、日本製鉄、ＵＳスチールなど主要鉄鋼会社がすでに減産に入っている。鉄鋼協会によると３月中旬以降で欧州の鉄鋼会社２５社、米国の鉄鋼会社１２社が稼動を中断した。韓国では現代製鉄が１日に忠清南道（チュンチョンナムド）の唐津（タンジン）製鉄所で電気炉熱延工場の稼動を止めた。

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鉄鋼業界では設備稼動中断を苦肉の策と表現する。装置産業の特性上設備を一度止めると再び原状復旧するのに数カ月かかるためだ。鉄鋼会社が在庫を抱え込んででも稼動中断は避けようとする理由だ。業界関係者は「ポスコの１－３月期業績発表当時だけでも光陽第３高炉の稼動延期に対する言及はなかった。世界最高の生産システムを備えたポスコまで減産するほど鉄鋼市況は深刻だ」と説明した。これは韓国の鉄鋼材生産量の３０％を消費する最大需要先である自動車など前方産業の需要減少がそれだけ深刻だという意味でもある。
https://japanese.joins.com/JArticle/266814?servcode=300§code=320



自動車と造船業種の不況でポスコが減産に入る。世界的な需要不振に新型コロナウイルスの余波まで重なり鉄鋼需要が急減したことが理由だ。ポスコが需要不振のため生産設備の一部を止めるのは１９６８年の同社創業後で初めてとなる。ポスコは最近改修補修作業を完了した光陽第３高炉の再稼働時期を延期した。具体的な減産計画はまだ決まっていないが、ポスコ関係者は「どの事業所がどのように休業することになるかは未定」と話している。ただ、一度中断すると再稼働まで時間がかかる高炉（溶鉱炉）は考慮対象ではないとしている。

生産設備が止まった事業所の従業員は教育や施設整備に投入される予定だ。また、設備が３日以上止まった事業所は勤労基準法に基づき有給休業を実施する。ポスコは有給休業期間に平均賃金の７０％を支給する方針。自動車は新型コロナウイルスで世界的に需要が大幅減少した。造船はＬＮＧ運搬船のほかは受注不振が続いており、住宅需要もやはり２０２３年まで減少が続くとみている。挙句に、世界市場のメインは中国だが、今年の鉄鋼需要は友好的という状況ではないという理由もある。さらに価格も悪材料で、年初より鋼材価格が多少上がったが、最近原材料である鉄鉱石価格が急上昇し、製品価格上昇分を相殺している。

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