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2020年6月8日、韓国・ニュース1は「香港を離れる投資家が日本や韓国に目を向けない理由」について報じた。記事は「中国が香港の国家安全法の制定を急いでいることで、香港のアジア金融ハブとしての地位が危機にひんしている。この状況を受け、投資家らは新たな投資先に目を向けている」と伝えている。豪マッコーリー（Macquarie）は、すでに香港国際ファイナンスセンター（IFC）のビルから事務所を撤退したという。

記事は、「世界の企業や投資家は、新たな投資先としてシンガポールと台湾に目を向けている」と報道。「シンガポール政府は金融中心の政策を持続的に推進してきており、世界の多くの銀行や証券会社がシンガポールに進出するなど、すでに『もう一つのアジアの金融ハブ』となっている。台湾は香港と文化的に似ていること、そして地理的にも遠くない点が投資家の注目を集めている」とした。

一方で日本や韓国に目が向けられない理由について、専門家らは「日韓共に製造業は優れているが、金融は遅れている」と指摘しているという。特に韓国は金融部分で「規制が多過ぎる」といい、「韓国がもしヘッジファンドなどの投資を積極的に支援し規制を大幅に緩和すれば、香港に代わる金融ハブとして浮上する可能性もある」との声も出ていると記事は伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/b812131-s0-c10-d0127.html

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国際金融センターである香港の様子が怪しくなるほどに、商人も投資家もシンガポールへの資金移転を「出口戦略」として検討し始めている。香港金融市場の退潮によって、漁夫の利を得るのはライバルのシンガポール。シンガポール金融管理局は同国の金融機関に騒動中の香港のことを公にネガティブに捉えないよう要請したという。受難する香港から漁夫の利を得るほど不道徳なことはない。シンガポールは何としてでもそれだけは避けたいと同時に、中国本土との関係も配慮しなければならない。

中国やアジアの富裕層に人気の高い資産管理方式は、ファミリーオフィスとなる。ファミリーオフィスは、富裕層の投資から税務、資産移管、事業継承などを包括的に網羅する資産管理システムをいう。バンカーやファンドマネジャー、弁護士、税理士といった専門家を起用し、チームを組んで富裕層に世代を超える長期サービスを提供する。業界の専門家は、香港よりもシンガポールがはるかにファミリーオフィスの運営に適しているという。何よりもシンガポールには香港のような政治的不安要素がない事が背景にある。

香港問題や米中貿易戦争によって経済的に漁夫の利を得るのは、ハイエンド・金融業のシンガポールと労働集約型産業のベトナム。そして、政治的には台湾が受益者になる。

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