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文大統領、習近平に韓半島の仲裁者の役割奪われた

著名な外交・安保シンクタンク「英国国際戦略研究所」(IISS)が最近、インド・太平洋地域の安全保障状況を評価する年次報告書で「金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長と習近平・中国国家主席の関係回復が、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の『仲裁者』の役割を無力化する直接的な契機となった」と分析した。

9日、米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、英国に本部のあるIISSは5日(現地時間)、最新の報告書で「米朝首脳間の直接的な疎通ルートが構築されたことで、南北間の対話の価値は急激に低下した」として「金正恩は(米朝会談が決裂した昨年の)ハノイ以降、米朝関係が疎遠になると、習主席に助言を求め、経済的援助を訴えている」と明らかにした。その上で「文大統領が主張する『韓半島の仲裁者』の役割は習主席に奪われた状態だ」と指摘した。

IISSは「文大統領は5年の任期の半ばを過ぎ、時間に追われている」として「南北関係が2018年のように短期間の平和を迎える可能性を完全に排除することはできないが、これが実現したとしても韓国ではなく米朝の間で決まるだろう」との見通しを示した。文政権は南北関係を進展させ、米朝関係をけん引する「好循環」を起こすとの立場だが、これは実現が困難だという意味だ。

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実際に北朝鮮も今月7日、宣伝メディア「わが民族同士」を通じ、文大統領の南北・米朝をめぐる「好循環関係」政策について「悪循環の関係」とした上で「地球上に住む人々にとっては全く理解も納得もできない月世界の話だ」と主張した。また、別の北朝鮮の宣伝メディア「メアリ」もこの日「現南朝鮮当局こそ北南(南北)関係でその何かを解決するだけの初歩的な能力と意志もない無知無能な政権」とののしった。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/09/2020060980257.html

1904 年に勃発した日露戦争で日本が勝利すると、日本は韓国の外交権を奪い保護国化する。この時期、韓国内では言論・教育活動等を主軸として民族の力を強めようとする愛国啓蒙運動や、日本に武力で抵抗する義兵運動が展開されたが、日本はさらに大韓帝国の内政権を掌握し、1910 年には韓国併合を行って、韓国を植民地化した。1945 年に日本の植民地から解放された朝鮮では、北緯 38 度線を境に北部をソ連軍が、南部をアメリカ軍がそれぞれ占領することになった。1948 年に南部では李承晩を首班とする大韓民国が、北部では金日成を首班とする朝鮮民主主義人民共和国がそれぞれ樹立された。1950 年に朝鮮戦争が勃発し、1953 年に休戦となるが、以後朝鮮半島の南北分断の状態が固定化して現在に至る。

朝鮮戦争で北朝鮮はソ連と中国のサポートを受けつつ、国境の北緯38度線を超えてソウルを占領した。これに対し、韓国はアメリカや国連の支援を受け、北朝鮮の平壌まで進軍した。その後、北朝鮮側では中国が主導しはじめ、戦争は混戦をきわめた。その結果、1953年に停戦協定が結ばれた。1960年には中国とソ連が対立し、これにより、中ソ両国からのサポートを受けていた北朝鮮は中国派に移行し、結果としてソ連からの経済援助が無くなった。しかし1966年の文化大革命において中国との関係が悪化、北朝鮮はソ連派になるものの援助は以前と比べて激減した。様々な背景があるが、米国や日本、フランス、韓国などは北朝鮮を国家とは認めていない一方で、中国、ロシア、イギリス、ドイツ、イタリア、インド、ベトナム、キューバなどからは国家の承認を受けており、国交がある。

北朝鮮の2019年貿易動向によると、輸出と輸入を合わせた北朝鮮の2019年貿易総額は29億4,500万ドルとなり、前年比11%増加した。また、貿易相手国数は2018年の115カ国から62カ国と46%減少、対中国貿易依存度は過去最大を記録した。2019年の輸出額は前年比21%減の2億6,100万ドルだが、輸入額は15.6%増の26億8,400万ドルとなった。北朝鮮の輸出額は、国連による2017年からの対北朝鮮経済制裁の強化によって激減している。主な貿易相手国をみると、中国向けの貿易総額は前年比15.3%増の28億437万ドルで、対中国貿易依存度は過去最大の95.2%となる。2位以下は、ロシア、ブラジル、インド、コスタリカ、ドイツの順。

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[ 2020年06月10日 09:06 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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