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文大統領「分配改善されたが…新型コロナウイルスで再び悪化」

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は9日、青瓦台で主宰した国務会議で、「危機が不平等を増やすという公式を必ず破る。むしろ危機を、不平等を減らす機会にしたい」と語った。また、「雇用のセーフティネットや社会のセーフティネットを強固にし、包容国家の基礎をしっかり固める契機にしたい」とも述べた。

文大統領は同日、「我々はこれまでアジア通貨危機や世界金融危機を経験しながらも、危機克服に成功してきたが、そのたびに所得格差が広がったという歴史的経験を持っている。現在の新型コロナウイルス危機でも不平等が現実の問題となっている」と言った。そして、「政府がこれまで積極的に展開してきた包容政策の結果、昨年から二極化(貧富の格差の拡大)傾向を反転させるのに成功した分配の指標が改善されるという成果があった。しかし、予期せぬ新型コロナウイルスの影響による経済危機の中で、不平等が再び悪化している」と説明した。所得分配の悪化は新型コロナウイルスのせいだということだ。

実際には、政府が所得主導成長を促進しているのにもかかわらず、階層間の所得格差は広がる傾向が続いている。政府が基礎年金・失業手当などの支給を増やしても、今年1-3月期の所得分配は昨年より悪くなった。低所得層(所得下位20%)の勤労所得は7四半期連続で減少し、昨年10-12月期に一時反騰したが、今年1-3月期に再び前年比で3.3%減少した。

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文大統領は同日、「雇用保険加入対象を段階的に拡大していくことで、今の危機を、全国民雇用保険時代の基礎を整える契機にしてほしい」「雇用こそ最高の社会のセーフティネット。政府は脆弱(ぜいじゃく)階層55万人の緊急雇用創出に直接乗り出している」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/10/2020061080003.html

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ソウル市が今年1月に成人男女1000人を対象に調査を行ったところ、回答者の68.8%が韓国社会の不平等は「深刻だ」と答えている。不平等が最も深刻な分野としては、「不動産など資産形成」(41.1%)という回答が最も多く、これに次いで「政治・社会への参加」(24.1%)、「就職・昇格など雇用」(20.8%)の順となる。また若者世代と従来世代の不平等も深刻だと考える市民が多く、10人うち6人(61.1%)が世代間の不平等が「深刻だ」と答え、若者世代は従来世代に比べて資産を築く機会や階層移動の可能性において不利だと認識していることがわかった。

依然として多くの市民が、社会制度は弱者層より富裕層の利益を優先していると認識している。韓国社会は不平等と言うのも一言では語れない。通貨危機時に外資が入り大手企業は外国人投資家に支えられる構図となり、財閥経営者と自国政府による企業拡大で、年収を日本の大手企業と常に比較するという競争意識が強い。自国の中小企業が大半の雇用を占める中で、平均年収は殆ど上昇せずに、外資系企業がまるで韓国の平均年収かの様なメディア記事が独り歩きする。

だが現在の韓国民の平均年収は300万円前後でしかなく、高い年収を求め、大学卒業が当たり前で、大手外資系企業への就職合戦が加速し、一部の国民しか恩恵は無い。大半が日本を含めた他国企業へ就職せざる負えない状況となり、若者の韓国離れが加速している。挙句に大手外資系企業の技術が限界点となり、自国経済悪化を加速させ、新型コロナでとどめ打ちとなる構図である。サムスンとて厳しい状態下にある。

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[ 2020年06月10日 09:25 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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