韓国経済News

産経新聞に、韓国経済は日本の資産をもとに発展したきたことから、日帝強占期の強制徴用被害者の損害賠償も自主的に解決するべきだという主張が掲載された。産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏は７日、「発展のルーツは日本資産」というタイトルの記名コラムで、韓国が日本資産をもとに発展したことから、自主的に被害者を補償しなければならないと主張した。

「黒田勝弘氏「韓国、日本からの３億ドルのおかげで発展…忘れたのか」　黒田氏はこのコラムで、敗戦後に日本人が韓半島（朝鮮半島）を離れる時に残した巨額の財産が米国を経て韓国側に譲渡され、これが経済発展の基礎になったと明らかにした。続いて黒田氏は「（日本が残した）資産総額は当時の通貨で５２億ドル、あるいは約８００億円といった数字が算出されているが、金融専門家に聞くと今なら数千億ドル（数十兆円）を下らないだろうという」としながら「韓国が手にした膨大な日本資産を考えれば、最近の徴用工補償問題など今さら韓国で日本企業の資産差し押さえもないだろう」と主張した。

黒田氏がこのような主張を裏付ける根拠として、成均館（ソン・ギュングァン）大学の李大根（イ・デグン）名誉教授の著書『帰属財産研究』の内容を挙げた。２０１５年に出版されたこの本は、日本が植民地支配を終わらせて韓国を離れる時に残していった財産（敵産）に関する内容だ。

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韓国大法院は日本企業が徴用被害者を強制的に働かせたことが不法な植民支配と侵略戦争の実行と直結した反人道的な不法行為に該当すると明らかにした。これとあわせて日本企業に慰謝料を支払うよう命じる確定判決を言い渡した。
https://japanese.joins.com/JArticle/266791?sectcode=A10&servcode=A00



第2次世界大戦中、日本本土の工場などで働かされた韓国人の元徴用工が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、韓国大法院（最高裁）は昨年10月30日、1人あたり1億ウォン（約1千万円）の賠償を命じる判決を言い渡した。日本政府は、元徴用工の賠償問題は「1965年の日韓請求権協定で解決済み」という立場。日韓請求権協定には、日本が韓国に対して無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力を行い、両国間や国民の間で元徴用工への未払いの賃金などの「請求権」の問題は「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記された。当然、日本政府は元徴用工らへのすべての補償問題は解決済みの立場である。

韓国の高度成長を含め、日本政府の莫大な援助のみならず、様々なインフラは多岐にわたる。にもかかわらず日本から金をとる立場の韓国である。悪質極まる態度対応を通り越している。自己都合な解釈で、自分たちで解決する意思はない。それが韓国政府の弱さでもあり、自国民が騒ぎ自国政府の立場が危うくなるほどに、自国民へ説明をしてこなかったツケもあり、戦後７０年経過した今も揉めてるわけで、韓国経済・社会が悪化するほどに反日行為は加速する。ところが若者は、さすがに嫌気がさしてきており、自国を離れるケースも加速している。

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