韓国経済News

米国務省は「韓国は数十年前に権威主義を捨てて民主主義を受け入れた際、既に（米中のうち）どちらの側に立つか選択した」とした。これは、李秀赫（イ・スヒョク）駐米韓国大使が「今や韓国は米中の間で選択を強要されるのではなく、選択できる国」と発言したことへ婉曲（えんきょく）に反論するものだ。国務省が言及した「数十年前の韓国の選択」とは、1953年に締結した韓米相互防衛条約、すなわち韓米同盟を指す。米国は「中国を選択できる」と言っているようにも聞こえる韓国大使の発言に対し「同盟」を想起させたのだ。

韓国は主権国家として国益に基づき選択ができる。経済規模世界12位の韓国は、小国ではない。少し前、トランプ大統領が「先進国クラブ」のG7首脳会議に韓国を招待したのも、立場の変化を反映している。だが、韓国を地球上から消そうとした戦争で韓国を守った同盟国と、その反対側に立っていた国を、同じ列に置いてはかりに掛けることができるだろうか。これは単なる言い誤りなのか、でなければ現政権の人物の本音を反映したものなのか。

80年代の反米学生運動出身者が主軸となっている現政権において、韓米同盟と在韓米軍をおとしめ、揺さぶる試みは絶えず行われてきた。韓米同盟がいつからか、南北関係改善の足かせのような扱いを受けている。文大統領は、自由民主主義という価値を共にしてきた米国ではなく、一党独裁の中国と「運命共同体」になろうと言った。だから「米中の間で選択できる」という話も出てきたのではないか。

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韓米同盟は万古不易の真理ではない。だが韓米同盟がなかったら、こんにちの韓国もない。韓米同盟は安全保障の脊髄であって、経済的繁栄を守ってくれる防波堤だった。韓米同盟は現在も、安全保障の最後のとりでであって、代替不可の選択肢だ。米国の無理な防衛費要求などには堂々と声を上げるべきだが、米国ではなく他の選択に頭を使うというのは次元の異なる問題だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権の韓国は米国、中国どちらの国と共にあろうとしているのか。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/10/2020061080037.html



日韓問題を先に掲載すると、輸出管理は日本政府の権限。韓国政府が口出しできる問題ではない。韓国政府は日本の輸出規制は「元徴用工」問題の報復だと叫ぶが、政治と貿易は別次元。ところが強気な文大統領。本来韓国経済低迷となるほどに反日が加速する。と同時に本当に困っているときには、反日利用で日本にすり寄るともいえる。今がその状態となる。

この状態で米国と中国どちらにつくのかと問えば、両方としか言いようがない。文氏が大統領であるうちに南北統一問題を決めておきたい思惑もある。ところが経済低迷で国の存続すら危険な状態にある。それを理解できない韓国政府ではないだろう。なので日本にすり寄りたい。ところが韓国は中国と米国の間を行き来したいわけで、実は両方選びたいというのが本心となる。今は米国に反発するが、為替スワップとなると米国頼みとなる。企業と金融は日米に抑えられている国であるから、日本は無視はできない。とは言え自国経済は中国ありきである。

日本を利用し米中を選択する立場でしかないのが今の文大統領と言える。

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