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2020年6月9日、韓国・朝鮮日報によると、英国際戦略研究所（IISS）が最近出したインド太平洋地域の安全保障状況を評価する年次報告書の中で「金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と習近平中国国家主席の関係回復は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の『仲裁者』としての役割を無力化する契機になった」と分析した。

記事は、米国の政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の報道を引用し、報告書の内容を紹介している。それによると、「米朝首脳の直接の疎通ルートが構築されたことで、南北対話の価値が急落した」「昨年のベトナム・ハノイでの米朝首脳会談が『ノーディール』で終わり、米朝関係が冷え込むと、金委員長は習主席に助言を求め経済的援助を訴えた」「文大統領が主張する『朝鮮半島の仲裁者』役は習主席に奪われた状態」だとしている。また、文大統領について「5年任期の折り返し地点を過ぎ、時間に追われている」と指摘。南北関係が2018年のような平和を迎える可能性は「完全に排除できない」としながらも、「実現するとすれば、韓国ではなく米朝間で決められるだろう」と見通している。

ただ、今後の対北外交関係の中核となる米中関係は「新冷戦」に突入しており、当面は米朝関係も回復しない可能性が高いとしている。この記事に、韓国のネットユーザーからは「何が『奪われた』だ。最初から仲裁者の役なんかしたことないよ」「仲裁者はともかく、代弁人とは言われてきたよね」「習近平と金正恩は自分より格下だとでも？。米国でもまともに相手されないのに、朝鮮半島の運転者を自称するなど、国民として恥ずかしい」など、文大統領への厳しい声が多く寄せられている。
https://www.recordchina.co.jp/b812472-s0-c10-d0144.html

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英国に本部のあるIISSは5日、最新の報告書で「米朝首脳間の直接的な疎通ルートが構築されたことで、南北間の対話の価値は急激に低下した」とし、「金正恩は（米朝会談が決裂した昨年の）ハノイ以降、米朝関係が疎遠になると、習主席に助言を求め、経済的援助を訴えている」と伝えている。文大統領が主張する『韓半島の仲裁者』の役割は習主席に奪われた状態。文政権は南北関係を進展させ、米朝関係をけん引する「好循環」を起こすとの立場。しかし実現は無理。

北朝鮮も今月7日、宣伝メディア「わが民族同士」を通じ、文大統領の南北・米朝をめぐる「好循環関係」政策について「悪循環の関係」としている。対北外交関係の核心となる米中関係が新たな冷戦に突入しているため、当分は米朝関係も回復しないだろう。昨年の初めまで存在していた韓半島外交をめぐる楽観的展望が、ほとんど消滅した状態と言える　。一方、北朝鮮はすでに20－60基の核兵器を保有していると推定される」として「プルトニウムを基盤とした核施設である寧辺と、ベールに包まれたウラン基盤の施設を通じ、年間に最低でも5－6基の兵器を生産しているとの指摘もある。

北朝鮮は、「9日正午から南北間の全ての通信・連絡線を完全に遮断・廃棄する」と発表したことで、文大統領の成すべきことは夢物語で終わることになる。結局朴槿恵前政権時と変わらない。文氏の場合は余計な時間が長っただけで、挙句に反日政策も長く、日本の嫌韓がより加速した事で、日本企業も日本政府も、韓国の行為は限りなく無視となる。

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