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コロナ不況脱却へ政策総動員、「バブル萌芽」懸念も

新型コロナウイルスの感染拡大によって内外経済は大きなダメージを受けたが、経済活動の再開により最悪期を脱したとの見方も浮上。株式市場はやや反転基調に転じている。各国政府による異次元の財政出動と金融緩和により、経済回復を期待する声も多いが、「バブル」の萌芽も見え隠れしている。「感染2波」懸念もくすぶっており、油断すべきでない。

内閣府が6月8日に発表した2020年1~3月期の国内総生産(GDP)改定値は、実質年率換算で2.2%減と前期(19年10~12月期)に続いて2四半期連続でマイナスとなった。4~6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数(BSI)はマイナス47.6。リーマン・ショック直後の09年1~3月期(マイナス51.3)に次ぐ低さという。 新型コロナウイルス感染拡大を受けた外出自粛や休業要請が、企業活動に深刻なダメージを及ぼした。宿泊・飲食サービスの業績悪化だけでなく、サプライチェーン混乱の影響が製造業にも出始めた。日本で解雇や雇い止めにあった働き手が2万人を超えたことが、厚生労働省が6月中旬に公表した集計でわかった。飲食業で増加が目立つ。実際に解雇や雇い止めにあっている人はさらに多いとみられる。

世界銀行は6月8日、2020年の世界経済が第2次世界大戦後で最悪の景気後退になるとの予測を公表した。「世界経済は過去例のないスピードで下振れしている」とも指摘。20年の成長率をマイナス5・2%と予測。日本はマイナス6・1%と、金融危機直後の09年(5・4%減)よりも厳しい景気後退になると見込む。

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感染者数が世界最大の米国もマイナス6・1%、ユーロ圏はマイナス9・1%といずれも大幅な落ち込みである。新興国では、最初に感染が拡大して収束も早かった中国が1・0%のプラス成長を確保する。感染増に歯止めがかからないブラジル、インドの成長率見通しは大幅ダウン。新興・途上国は全体で2・5%縮小し、過去60年間で初めてマイナス成長に転落する。ただ、このシナリオは、新型コロナの影響が20年後半には落ち着くことが前提で、実際は「圧倒的な下振れリスクがある」という。
https://www.recordchina.co.jp/b813528-s124-c10-d1124.html

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新型コロナウイルス対策を盛り込んだ2020年度第2次補正予算案は、一般会計からの歳出額は31兆9114億円と補正予算で過去最大となる。補正予算案の必要な財源は全額を国債の追加発行で賄う。事業規模は117兆1千億円となる。一般会計や特別会計の歳出など「真水」と呼ばれる国費は約33兆2千億円、政府系金融機関による投融資は39兆3千億円程度となる。従業員が企業を介さずに申請・受給できる給付金制度も設ける。自治体が新型コロナ対策に使える地方創生臨時交付金は2兆円増額する。

感染拡大の長期化に備え、麻生太郎財務相は衆参両院の財政演説で5兆円の使途を説明。(1)雇用維持や生活支援に約1兆円(2)中小企業の事業継続に約2兆円(3)医療体制強化に約2兆円を充てるとした。麻生副総理兼財務大臣は、参議院の財政金融委員会で、新型コロナウイルスのさらなる影響に備えて第3次補正予算の編成を考えているかと問われ、第2次補正予算の効果をみたうえで判断するが、いまは検討する段階にはないとした。

また今年度の国債の新規発行額が過去最大の90兆2000億円に達し、麻生副総理は「国債の金利が超低金利でおさまっているのは市場の信認が高かったからで、財政の持続性を確保しないと将来への責任が持てない」と述べている。財政運営が一段と厳しくなる中で財政の持続性を確保することが重要との見解を示した。

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[ 2020年06月14日 08:12 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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