韓国人の7割が「旅行はまだ早い」=韓国ネット「自粛しよう」「でも予約はいっぱい」
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2020年6月10日、韓国・ソウル経済によると、韓国人の10人に7人が、現在同国で敷かれている「生活の中で距離を置く(生活防疫)」体制の中で、旅行に行くことは「望ましくない」と考えていることが分かった。国内旅行の再開時期は「9月以降が最も適切だ」とする意見が多く、リゾート地として人気が高い済州(チェジュ)島に家族で旅行することを希望する人が目立っている。
韓国観光公社による調査で、「生活の中で距離を置く」体制期間中、「旅行に行くことは望ましくない」と答えた韓国人は69.9%だった。期間中であっても「予防策を取れば出掛けても大丈夫」との回答は30.1%にとどまり、旅行に行くにはまだ不安だと感じている国民が多いことが分かった。国内旅行再開の時期については「9月以降」が33.9%で最も高く、「6月の後半」は12.7%、「7月」は13.6%、「8月」は10.3%で、今年の夏季の旅行は控えようとする人が多いことが分かった。
再開時に最初に訪れたい国内旅行先としては済州島が43.3%と最も人気を集め、北東部の江原道(カンウォンド)23.4%、南東部の慶尚道(キョンサンド)14.0%、釜山10.4%などと続いた。韓国観光公社のチョン・チャンオク国民観光戦略チーム長は、「国民がより安心して旅行ができるように、隠れた観光地の発掘事業強化のため、地方自治体や地域観光公社など関係機関と連携して取り組んでいる」と話している。
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このニュースに、韓国のネットユーザーからは、「まだ旅行するのは早いでしょ。9月頃には、今よりも状況が良くなっているといいけれど…」「ワクチンができるまでは自粛しよう」「感染経路が分からない感染者が継続的に確認されている。これまでと同様、みんなで頑張って耐えよう」などといったコメントが寄せられ、依然、旅行を控えようとする雰囲気が広がっている。 一方、「この調査結果は信じられない。国内の宿泊予約サイトを見ると、部屋を取るのがかなり難しくなっているよ」との指摘も。
https://www.recordchina.co.jp/b806048-s0-c30-d0155.html
中央災難安全対策本部は、「社会的距離の確保」を終了し、5月6日から「生活防疫」に移行すると発表していた。社会的距離の確保を延長した4月19日以降の約2週間、新規感染者数、集団発生の件数、感染経路の不明比率、防疫網内の管理率など多くが安定したことが理由だ。
生活防疫とは、日常生活と経済・社会活動を営みながらも、感染予防活動を徹底して継続していく、新しい日常の長期的・持続的防疫体系をいう。「生活防疫」においては、基本的な距離の確保と防疫指針の遵守の下、原則として会食、会合、外出など日常生活を許容するが、地域の特殊性を考慮して、自治体の裁量で高危険施設に対する防疫指針遵守命令などの行政命令も可能である。なお、運営を停止していた公共施設は、施設ごとの危険度を考慮し、防疫指針の策定を前提に段階的に運営を再開するとした。
現在、国立公園、屋外生活体育施設などの屋外分散施設と美術館、博物館のような室内分散施設から準備が整い次第、まず開場し、スポーツ観覧施設のような屋外密集施設と、国公立劇場・公演場・福祉館のような室内密集施設を開場する。中央災難安全対策本部は、距離置きの段階変更による混乱を最小化するため、公共施設の運営再開、行政命令などの措置は、5月末までに段階的に履行する計画とした。
ところが、新型コロナ感染の第二波に襲われている。自国政府の判断の甘さにあるが、一方で若者のルールを守らずにいる比率が高かったことや、違法に集まる集団などの存在もあり、まだまだ予断が許されない状態と言える。
韓国観光公社による調査で、「生活の中で距離を置く」体制期間中、「旅行に行くことは望ましくない」と答えた韓国人は69.9%だった。期間中であっても「予防策を取れば出掛けても大丈夫」との回答は30.1%にとどまり、旅行に行くにはまだ不安だと感じている国民が多いことが分かった。国内旅行再開の時期については「9月以降」が33.9%で最も高く、「6月の後半」は12.7%、「7月」は13.6%、「8月」は10.3%で、今年の夏季の旅行は控えようとする人が多いことが分かった。
再開時に最初に訪れたい国内旅行先としては済州島が43.3%と最も人気を集め、北東部の江原道(カンウォンド)23.4%、南東部の慶尚道(キョンサンド)14.0%、釜山10.4%などと続いた。韓国観光公社のチョン・チャンオク国民観光戦略チーム長は、「国民がより安心して旅行ができるように、隠れた観光地の発掘事業強化のため、地方自治体や地域観光公社など関係機関と連携して取り組んでいる」と話している。
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https://www.recordchina.co.jp/b806048-s0-c30-d0155.html
中央災難安全対策本部は、「社会的距離の確保」を終了し、5月6日から「生活防疫」に移行すると発表していた。社会的距離の確保を延長した4月19日以降の約2週間、新規感染者数、集団発生の件数、感染経路の不明比率、防疫網内の管理率など多くが安定したことが理由だ。
生活防疫とは、日常生活と経済・社会活動を営みながらも、感染予防活動を徹底して継続していく、新しい日常の長期的・持続的防疫体系をいう。「生活防疫」においては、基本的な距離の確保と防疫指針の遵守の下、原則として会食、会合、外出など日常生活を許容するが、地域の特殊性を考慮して、自治体の裁量で高危険施設に対する防疫指針遵守命令などの行政命令も可能である。なお、運営を停止していた公共施設は、施設ごとの危険度を考慮し、防疫指針の策定を前提に段階的に運営を再開するとした。
現在、国立公園、屋外生活体育施設などの屋外分散施設と美術館、博物館のような室内分散施設から準備が整い次第、まず開場し、スポーツ観覧施設のような屋外密集施設と、国公立劇場・公演場・福祉館のような室内密集施設を開場する。中央災難安全対策本部は、距離置きの段階変更による混乱を最小化するため、公共施設の運営再開、行政命令などの措置は、5月末までに段階的に履行する計画とした。
ところが、新型コロナ感染の第二波に襲われている。自国政府の判断の甘さにあるが、一方で若者のルールを守らずにいる比率が高かったことや、違法に集まる集団などの存在もあり、まだまだ予断が許されない状態と言える。
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