互いを必要とする中国と欧州、最大の問題点は？

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2020年6月12日、中国紙・環球時報は、スイス紙のノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥングが「中国で欧州にとって大きなチャンスが訪れている」との記事を掲載したと報じた。　記事は、「昨年の欧州連合（EU）における中国企業の投資額が120億ユーロ（約1兆4450億円）近くに上り、スイスでの投資額は6億ドル（約640億円）に達した」と紹介。18年と比べると減少したものの、中国企業による米国への投資額は欧州への投資額の半分にも満たないと指摘している。　そして、「5年前と比べると欧州の各国政府や企業は、中国の投資時の約束に、より注目するようになっており、すべての投資が許可されるわけではない。ただ、これらの数字は中国が欧州を必要としていることを示している」と分析した。

一方で、「欧州もまた中国を必要としている」と指摘。在中国欧州連合商工会議所（EUCCC）が在中企業に対して行った最近の調査によると、9割の企業が投資を中国から他の国へ移動する予定はないと回答しているという。欧州の製薬企業や医療技術企業などは、最近中国での売り上げを伸ばしており、記事は「販売市場および生産基地としての中国は、新型コロナウイルスの問題があってもやはり巨大な市場であり、欧州企業の計画に不可欠な部分となっている」と説明している。

さらに、「米国がさまざまな手段で中国排除の政策を進めているため、中国と欧州との関係はより一層強まっている」とも指摘。「EUはこれまでも中国の重要な貿易パートナーであり、スイスもその中で特殊な地位を得ていた。中国は11月の米大統領選挙がどんな結果になっても中長期的な米中関係の悪化は避けられないと見ており、欧州にラブコールを送っている」とした。

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このため、「欧州には中国との経済関係をより安定した新たなレベルに高めるチャンスが与えられた」と記事は指摘。中国も海外からの投資の分野をさらに広げているという。ただ、欧州の多くの企業は一部の重要な業界においては差別を受けており、市場進出が阻まれているといい、これが欧州と中国との関係における最大の問題の1つとなっているという。
https://www.recordchina.co.jp/b812308-s0-c20-d0062.html

中国から米国への投資は、ここ1～2年減少傾向にある。その要因として指摘されるのが、米中摩擦の影響だ。2018年以降、中国からカリフォルニア州への直接投資も、情報通信技術（ICT）や不動産分野を中心に大幅に減少した。産業別に見たときに直接投資額が大きく、VC投資額も多いICT分野に絞ってみると、中国からカリフォルニア州のICT企業向けの直接投資は、2016年に27億6,000万ドルと過去最高を記録し、2017年も25億9,000万ドルとほぼ同水準。　だが2018年には前年から94.1％減の1億5,000万ドルとなり、同年以降、中国から同州への投資額は急激に落ち込んだ。こうした投資の落ち込みの1つの要因として指摘されるのが、トランプ政権下での2018年8月に成立した外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）など、中国への技術流出を念頭に置いた投資規制の強化影響が背景にある。

さらに、新型コロナウイルスの世界的な大流行で企業が資金繰りに奔走する欧州で、割安になった企業を中国企業が狙っている。欧州を標的とした合併・買収（Ｍ＆Ａ）提案を行うための依頼が中国系の企業やファンドから最近急増。この多くが国営企業。欧州先進国市場の株価指数に連動するＭＳＣＩ欧州指数の下落に伴い、欧州上場企業の時価総額が減少する中で、中国企業からのアプローチが増加している。ＭＳＣＩ欧州指数は年初来で23％下落した。　中国企業、とりわけ国有企業や政府の支援を受けている企業によるＭ＆Ａは、欧州各国の政府と衝突するリスクがある。現在協議されている中国企業との案件のうち、成立するのは10～20％との指摘もある。

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[ 2020年06月15日 08:34 ] カテゴリ：中国 | TB(0) | CM(0)

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