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日本、ノーベル賞人材700人養成へ

日本政府が若手研究者に1人当たり7年間で最大5000万円を支援する事業を実施する。外国に比べて日本の科学技術研究力が低下しているという危機感による政策だ。

NHKが14日に報道したところによると、日本の文部科学省は「創発的研究支援事業」で500億円の基金を設立し、科学技術分野の若手研究者の研究費を支給する予定だ。選抜対象は日本国内の研究機関に所属し、博士号を取得してから原則15年以下などの若手研究者に限られる。独創的で挑戦的な研究のためだ。日本政府は200人程度を選ぶための公募を今月初めから開始し、3年に分けて合計700人を選ぶ計画だ。

NHKは、今回の政策は欧米や中国に比べて日本の科学技術研究力が低下しているという認識から出た、と伝えた。日本は科学関連分野でノーベル賞受賞者を約20人排出するほどの基礎科学強国だが、最近は、情報技術(IT)分野などで中国に及ばないという評価もある。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/15/2020061580001.html

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昨年12月日本政府は、若手研究者を長期的に支援するため、約500億円の基金を新設するとしている。研究開発費や海外渡航費などを念頭に最長10年間にわたって平均で年700万円を支援し、最大1000万円程度まで追加で助成するという。原則40歳までの研究者が対象となる。不安定な有期雇用が多い若手研究者が新しい分野に挑戦できる環境を整えるとともに、米国や中国に引けを取らない技術立国を目指すとした。

日本の学術研究にとって、新たな知の開拓に挑む「挑戦性」の追求が最重要課題であり、科研費において、学術の枠組みの変革・転換を志向する挑戦的な研究を積極的に支援する。学術に変革をもたらす大胆な挑戦を促すため、従来の「挑戦的萌芽研究」を発展させ、より長期的かつ大規模な支援を可能にする新種目「挑戦的研究(萌芽)」「挑戦的研究(開拓)」を平成29年度創設し、審査システム改革と一体的に見直しを実施した。

そして、若手研究者が自由な発想で研究できる環境を整えるべく、国内の科学技術の若手研究者700人を選び、1人当たり7年間で最大5000万円の研究費を支給する新たな国の事業の公募が今月から開始された。事業では、若手研究者700人を、年間平均700万円の研究費が原則7年間支給され、1人の総額が最大で5000万円となる。選ばれた若手研究者は基本的には7年間、研究費の獲得のための書類作りなどに追われることが少なくなり、その分研究に専念できるようになる。

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[ 2020年06月15日 08:48 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(1)
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[ 2020/07/29 07:47 ] [ 編集 ]
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