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中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）をめぐり米中の対立が激しさを増す中、“米中二股”の戦略をとっている韓国サムスン電子が苦悩を深めている。米政府が輸出規制を強化したことに伴い、半導体の調達難に直面するファーウェイが、サムスンに協力を求める可能性があるためだ。サムスンがファーウェイからの依頼を断れば、中国政府が国内にあるサムスン工場に圧力をかけるのは必至だ。とはいえ、同盟国である米政府の意向を無視するわけにもいかず、サムスンは難しい選択を迫られそうだ。

ファーウェイはこれまで、スマートフォン用半導体の約８０％を傘下企業の海思半導体（ハイシリコン）から調達してきた。ハイシリコンは半導体の設計・開発を担当し、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に生産委託。ＴＳＭＣは、米国製の製造装置を使って半導体を生産している。だが、米商務省は５月１５日、ファーウェイへの輸出禁止措置を強化すると発表。強化策では、米国製の製造装置を使っている場合、米国以外の国・地域で製造された半導体でも許可がいる。このほか、ファーウェイが設計に関与した、米国以外で生産した半導体についても、同社への納入を禁じる内容が盛り込まれた。

これを受け、ＴＳＭＣはファーウェイ側からの受注を停止したため、ファーウェイは新しい調達先を見つけなければならなくなった。
https://special.sankei.com/a/economy/article/20200615/0001.html

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一方中央日報は、半導体業界が４－６月期に１－３月期や昨年より改善された業績を記録する見通しで、５月末にメモリー半導体であるＤＲＡＭ（ＤＤＲ４　８Ｇｂ基準）の企業間取引価格（固定価格）は３．３１ドルで４月末より０．６１％上がり５カ月連続の上昇。在宅勤務、オンライン授業、ゲームなど、非対面活動の増加で個人のパソコン購入や、非対面活動を支える企業のサーバー増設が増えたためと伝えている。

これに伴い、証券業界はサムスン電子とＳＫハイニックスの４－６月期業績が昨年より大きく改善されるものと予想している。ＫＴＢ投資証券は最近報告書を通じサムスン電子の４－６月期売上を１８兆９０００億ウォン、営業利益を５兆３０００ウォンと予想した。これは昨年４－６月期の売上１６兆１０００億ウォンより１７％、営業利益３兆４０００億ウォンより５５％多い。　2020年の世界半導体市場は、メモリ市況の回復によって前年度比3.3％増となるという。さらに、2021年も同6.2％増となると予測。新型コロナウイルス感染症によって先行きが不透明な状況だが、2年連続のプラス成長となると見込んでいる。

2020年世界半導体市場について、製品別では、ディスクリートが前年比6.6％減の223億900万米ドル、オプトエレクトロニクスは同5.1％減の394億4100万米ドル、センサーは同2.1％減の市場規模132億3000万米ドルとそれぞれ減少することを予測している。これに対して、ICではメモリが前年比15.0％増と大きく回復。アナログは同5.8％減となるものの、ロジックが同2.9％増、マイクロが同2.6％増と伸び、結果としてIC全体で同5.3％増の3509億8600万米ドルにまで回復すると予測している。

だが今年5月、サムスン電子の企業幹部が、ファーウェイの次世代高速通信規格「５Ｇ」機器を使った高速ロボティクスのデモやスマートシティのシミュレーションを見学し、アジア４位の経済を誇る韓国と中国のテクノロジー連携の強化を目的としたイベントの一環で、韓国政府も支援していたが、開催直前となる５月中旬に、米政府が自国ＩＴ・通信企業に対してファーウェイとの取引禁止を決め、世界中の企業にも後に続くよう促したことが、イベントに影を落とした。

米国による「ファーウェイ封じ込め」とその背景にある米中貿易戦争は、輸出依存国の韓国を、再び苦境に追い込んでいる。最重要の同盟国と、最大の貿易相手国との板挟みに陥った。サムスンは、中国とこれまで通りのビジネスを続ける以外に選択肢はない。米政府によるファーウェイ締め付けで受ける恩恵より、ビジネス喪失による打撃の方が大きい事が理由だ。

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