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日本が持つ「第2の海軍」の実力を甘く見てはいけない

2020年6月13日、米華字メディア多維新聞は、各国の海上警備力を「第2の海軍」と称したうえで、日本の海上警備力を軽視してはならないとする記事を掲載した。記事は、日本の海上保安庁について、西太平洋諸国において最も多くの艦船、飛行機を持ち、最も技術力が高く、効率も高い海上警察部隊であると紹介。その背景には近隣諸国と多くの海域や島の領有問題をめぐる争いを抱えていることがあり、強力で迅速な行動力に加え、特殊部隊まで備える海上保安庁は日本における「第2の海軍」と言っても過言ではないとした。

そして、現在海上保安庁には455隻の艦船があり、その内訳は3000トン級以下の巡視船121隻、600トン以下の巡視艇234隻、特殊警備艇63隻、調査船13隻に加え、その他補助型、消防型艦艇となっていると説明。また、満載排水量4089トンを誇りヘリコプター1機を搭載可能な巡視船「そうや」をはじめ、ヘリ搭載可能な大型巡視船も20隻を超えると紹介している。また、飛行機部隊では、固定翼偵察機27機、ヘリ46機を擁し、主力ヘリは仏アエロスパシアル社製のAS332大型ヘリ、米ベル・ヘリコプター社製造のベル212汎用ヘリなどであるとした。さらに、特殊救難隊(SRT)、機動防除隊(NST)、特殊警備隊(SST)という三つの特殊部隊を持っているとも伝えた。

記事は、海上保安庁の現在の最も大きな課題は、韓国の海洋警察隊との竹島をめぐる争い、中国本土の海警隊との尖閣諸島をめぐる争いであると紹介。韓国についても日本同様に海洋警察隊を「第2の海軍」と称されるほどに強化し、軍用の兵器を搭載し始めており、海上保安庁との竹島をめぐる争いが地域の新たな「火薬庫」になる可能性があるとの懸念も出ていると説明した。
https://www.recordchina.co.jp/b813751-s0-c10-d0135.html

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日本の海上保安庁は1948年に設立された警察機関だが、開庁以来使っていた英語名「Maritime Safety Board(MSB)」を、2000年に「Japanese Coast Guard (JCG)」に改めた。MSBという名称ではその任務が海上警備なのか海上サービスなのか判然としないという海外からの声に応えたものだ。これによって、諸外国の沿岸警備隊・国境警備に相当する組織であることが明確になった。2001年の中央省庁再編で管轄が運輸省から国土交通省に変わり、時を同じくして海上保安庁法の改正が行われた。以来、海上法の執行と捜索救助に限定されていた海上保安庁の任務は拡大し続けている。

日本の領海と排他的経済水域の監視取締り、密輸と密入国、著作権侵害、テロなどへの対応、外国漁船による違法操業の監視取締り、不審船や監視船への対応、外国海洋調査船による違法行為への対応、警告を無視する領海侵犯船舶に対する射撃。尖閣諸島など、紛争地域周辺海域のパトロールおよび警備などが含まれる。海上保安庁の任務と権限の拡大は、冷戦終結以来、最も重要かつ最も目立たない日本の軍事力の発展といえる。軍事組織ではないにもかかわらず、海上保安庁は軍事行動に関与してきた。1999年には、海上保安庁の巡視船が能登半島沖を航行していた北朝鮮の不審船を追跡し、威嚇射撃を行った。

海上保安庁は地理的には中国から北朝鮮まで、機能的には脅威に対する反撃から一般市民を安心させることまで、日本の国家安全保障のあらゆる分野に関わっている。

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[ 2020年06月16日 09:45 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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