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中国の追い上げに日本の輸出規制…韓国半導体が世界シェアを守るには?

2020年6月15日、韓国・聯合ニュースは「韓国の半導体産業は、絶対的トップの米国と急成長する中国の間で孤軍奮闘している」とし、政府の積極的な支援が必要だと伝えた。

記事によると、全国経済人連合会(全経連)が過去10年間の半導体市場関連指標を分析した結果を発表した。10年間の世界市場での平均シェアは米国49%、韓国18%、日本13%、欧州9%、台湾6%、中国4%などで、米国は45%以上のシェアを10年間キープし、中国は2%に満たなかったシェアを昨年は5%まで引き上げたという。一方、韓国は2010年の14%から18年には24%まで伸ばしたが、昨年は19%に落ち込んでいる。

国際固体素子回路会議(ISSCC)が毎年発表している採択論文件数を見ると、米国が圧倒的優位を維持する中、中国が11年の4件から20年には23件に急増しており、「市場シェアと類似の様相」と指摘している。急速に研究実績を積んだ中国と、韓国との格差は狭まっておきてり、システム半導体分野の技術格差は17年基準で0.6年に過ぎない。一方で、米韓間のシステム部門の技術格差は13年が1.9年、15年が1.6年、17年が1.8年と、「足踏み状態」が続いているという。こうした中国の浮上は、「政府レベルでの膨大な支援が下支えした結果」だと分析している。

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経済協力開発機構(OECD)の統計によると、14~18年の主要半導体メーカー21社のうち売り上げに対し政府支援金の割合が高かったのは5社、うち3社が中国企業(中芯国際集成電路製造6.6%、華虹半導体5%、清華紫光集団4%)だったという。米国もマイクロンテクノロジー(3.8%)、クアルコム(3%)、インテル(2.2%)などが政府の税制優遇やR&D支援などを受けているが、韓国の場合はサムスン電子(0.8%)、SKハイニックス(0.5%)という代表的メーカー2社でも、政府支援金の割合は1%に届かないという。
https://www.recordchina.co.jp/b813911-s0-c20-d0144.html

韓国で生産される半導体の輸出額は1267億ドルで、輸出総額の21%を占めています(2018年、韓国貿易協会調べ)。なかでもサムスン電子の半導体の世界シェアは15・5%の1位(同年、調査会社ガートナー調べ)で、韓国経済をリードする存在。韓国政府は1970年代、将来の経済成長に大きく期待できる産業分野として、家電やコンピューターの製造に必要な半導体に着目した。国策として資金や人材育成、技術導入などを通じ、国産化を進め、サムスングループが参入し成長したことが大きい。

当時、家電分野ではLG電子に後れを取っていたサムスングループが、将来的に半導体の世界需要は大きく伸びるとし、企業を買収した。その後、積極的に技術導入を図りながら、DRAMの開発を進めて、世界との差を縮めた。80年代の日米貿易摩擦で、日本の半導体が米国からやり玉に挙げられ、米国製品の輸入を増やせとの圧力があり、日本の競争力が弱まった。ただ、一番の要因は、サムスンなど韓国企業の積極的な投資となる。

半導体の需要が高まるなかで、企業は生産能力を上げるために製造ラインの増強が必要となり、日本企業が設備投資の負担に次第に耐えられなくなった。サムスンなど韓国企業は果敢に設備投資を実施した。これにより、半導体のコストダウンが実現し、日本勢からシェアを奪っていった。ただその裏で、日本企業の製造設備は不可欠となり、また部材に化学物質も不可欠で、部品の日本依存度は高くなる一方で継続されてきた。

今後は特に自動車産業においての自動運転技術加速で、日本の半導体は再び世界を先導する事になる。韓国は単にメモリ半導体であるから、自社CPUと言う部分では大きく劣る。結局は単なる半導体部品製造企業でしかないわけで、技術限界となった今となっては新産業改革すら難しい。

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[ 2020年06月17日 08:51 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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