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政府、双竜自への緊急支援断念か 第三者売却も検討

双竜(サンヨン)自動車を取り巻く政府の空気が、「緊急輸血による延命」から「新しい所有者を見つけた後の正常化」の方向に変わっている。最悪の場合、回生手続(旧法定管理)によって不良を解決後、第3者に売却する案も選択肢に含まれていることが分かった。政府の資金投入の原則である「大株主の苦痛分担無しの支援はない」に照らして、とりあえず苦痛分担できる株主を作る作業が先行しなければならないという。

16日、政府と金融業界によると、産業銀行などの債権団は4月から、双龍自の大株主であるインドのマヒンドラ・グループと企業再生のための実務交渉を続けてきた。結論は、「会社を生かすためのマヒンドラの意志が不透明だ」に集められた。このため、マヒンドラが15日明らかにした「新しい投資家模索」は、事実上売却手順を踏むという意味として捉えている。政府関係者は、「マヒンドラの真意はまだ断定できないが、彼らが明らかにした新しい投資家模索は、結局売却と見るのが正しい」と話した。

今、ボールは韓国の方に渡されている。政府は、大株主の苦痛分担の意志がない状況では、双龍自を支援できないという見解だ。支援の名分がないからだ。債権団の関係者は、「大宇(テウ)造船海洋以降、大株主の苦痛分担なしでは企業支援は不可能だという原則が決まった」とし、「雇用問題よりも先立つことは、特恵の是非に巻き込まれないことだ」と語った。 これは逆に、苦痛分担の意志のある新しい大株主が双竜自を買収すれば、政府支援が開始できることを意味する。産業銀行も、支援方針が不透明なマヒンドラよりは、支援意志がしっかりしている新しい大株主が現れることが、双竜自の立場でよりよいかもしれないと見ている。

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双竜自の売却価格は、マヒンドラ保有株式約2000億ウォンに経営権のプレミアムを加えて、2500億ウォン前後と予想される。会社の状況に応じて異なるが、自動車メーカーの買収価格だけを見れば、比較的コストパフォーマンスのよい物件だという評価だ。投資銀行(IB)業界の関係者は、「双竜自の持続可能性が疑問視されるのは事実だが、政府支援があったら、潜在的な買い手がなくはないだろう」と語った。
https://www.donga.com/jp/

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インド自動車・農業機械大手のマヒンドラ・アンド・マヒンドラが発表した2020年1~3月期の連結決算は、最終損益が133億ルピー(約190億円)の赤字だった。前年同期は69億ルピーの黒字。韓国・双竜自動車など業績不振の海外グループ会社に関する評価損などを特別損失に計上した。売上高は2050億円と前年同期に比べ25%減。トラクター販売は約5万7000台と前年並みを確保したが、自動車の販売減が響いた。自動車販売は約8万6000台と約半分。インド経済の減速で需要が落ちたうえ、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための都市封鎖で3月下旬からは販売停止。

双竜自動車は、新しい所有者を見つけた後の正常化を目指すしかなくなった。記事では、苦痛分担の意志のある新しい大株主が双竜自を買収すれば、政府支援が開始できることを意味するというが、そもそも自動車が売れない企業である。支援する企業があるのかと言えば難しい。

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[ 2020年06月18日 09:28 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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