韓国経済News

年初来数兆ウォンの損失を出し、最大の危機に直面した日本のソフトバンクグループの孫正義会長が2兆円相当のTモバイル株の株式に乗り出した。　米経済メディアCNBCなどは17日、ソフトバンクが来週初め、Tモバイルに対する保有株式の3分の2を売却する計画だと報じた。　Tモバイルは今年4月、ソフトバンクグループの移動通信子会社だったスプリントを合併した。ソフトバンクグループはTモバイル株式を24％（3億株）保有している。時価は16日終値ベースで3兆3100億円で、保有株式の3分の2は2兆円相当となる。

海外メディアは、今回の売却について、Tモバイルの株式を43％保有する大株主ドイツテレコムとの協議結果にかかっていると報道した。Tモバイルがスプリントを合併した当時、ソフトバンクグループが保有株式を1年以内に売却することを禁じるなどの制限事項があるためだ。日本経済新聞はドイツテレコムがソフトバンクの保有株式を買い取るかどうかは不透明だとした上で、両社の協議次第では、売却制限条項を解除することができるほか、合併2年目以降は一定の比率以下ならTモバイル株をドイツテレコムに売却することができると報じた。

ソフトバンクグループがTモバイルの資産売却に乗り出したのは、創業以来最大の営業赤字を出し、過去最大の危機に追い込まれたからだ。　今年1－3月期の赤字は1兆4381億円だった。日経によると、これは日本企業の四半期ベースの赤字としては過去最高だ。これまでは2011年の東日本巨大地震当時、東京電力が計上した1－3月期赤字（1兆3800億円）が最高だっだ。　

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ソフトバンクの大規模赤字転落は巨額ファンドを通じた投資事業「ビジョンファンド」で1兆9000億円の損失が生じたからだ。投資先88社のうち50社の企業価値が低下した。投資全体の40％を占める交通分野ではウーバーなどで3月末現在、43億ドルの含み損が生じている。　ソフトバンクグループは有力アクティビスト（物言う株主）のエリオット・マネジメントから経営改善要求まで突きつけられている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/18/2020061880008.html



ソフトバンクグループ（SBG）は16日、保有する米携帯電話大手TモバイルUSの株式売却などの検討を始めたことを明らかにした。3月に発表した4・5兆円の資産売却の一環となる。SBGはTモバイルの株式を約24%持つ。Tモバイルの大株主のドイツテレコムへの売却や市場での買い手の募集のほか、株を担保にした借り入れなども検討する。SBGは5月、中国IT大手のアリババ株で1・25兆円を調達し、傘下の国内携帯電話大手ソフトバンク株の5%（3100億円）を売却し資金化を進めてきた。

自己株式取得は合計で2兆5000億円となり、実施後は同社の発行済株式総数の45％の株式を取得し、それを消却する。また、自己株式取得とあわせて実施する社債買入れを含む負債の大幅削減によってバランスシートを強化し、信用格付けの向上を目指すという。

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