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北朝鮮が16日に開城の「南北共同連絡事務所」を爆破した背景に関心が集まっている。外信や韓国の与党勢力の一部からは「制裁やコロナによる経済危機といった内部の危機を、北朝鮮は外部に転嫁しようとした」との分析が出ている。

日本の読売新聞はこの日、韓米日3カ国の事情に明るい消息筋の話として「国連安保理や米国などから経済制裁を受けている北朝鮮は、早ければ2023年には外貨の枯渇という状況に直面する可能性がある」と報じた。この消息筋は「脱北者団体による北朝鮮向けビラ散布は2000年代から行われてきたが、このような懸念のため北朝鮮は文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、早急に制裁を解除するよう米国に働き掛けさせるため韓国に圧力を加えている」と伝えた。北朝鮮が脱北者団体によるビラを問題視し、文在寅政権への圧力を強化するのは、制裁により窮地に陥ったことへの焦りが理由だというのだ。

専門家は「北朝鮮が批判するビラは口実にすぎず、内部の経済危機を打開するための戦略」と分析している。国策研究所の関係者は「制裁とコロナの長期化で北朝鮮経済はかなりの困難に直面しており、内部の不満も大きい」「衝撃療法を通じて住民の不満を外部に向けるものだ」との見方を示した。　韓国統一部（省に相当）次官を務めた大真大学の金炯錫（キム・ヒョンソク）教授は「南北関係の象徴である連絡事務所を爆破するのは、4・27板門店宣言と9・19軍事合意（いずれも2018年）の破棄を予告するもので、韓国政府に心理的な衝撃を与えるためという性格が強い」と指摘した。

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元北朝鮮外交官の太永浩（テ・ヨンホ）未来統合党議員は前日「（北朝鮮が）物理的に連絡事務所を爆破する段階にまで進むのは非常に大変だ」とコメントしていた。それだけ北朝鮮の行動が一般的な予想を覆したということだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/17/2020061780038.html?ent_rank_news



朝鮮日報は、文在寅大統領は17日、北朝鮮が南北共同連絡事務所の爆破に続き、この日北朝鮮への特使派遣の提案を暴露したことについて「度が過ぎているようだ」「非常に失望している」と述べたという。文大統領はこの日、外交安保閣僚経験者らと昼食会を兼ねた懇談会に出席し、北朝鮮の金与正労働党第1副部長の談話と関連して上記のように発言したと報じている。

北と南と言う滅びゆく国は何をするかわからない。結局近隣国となる日本は警戒を強めるしかない。生きる事すら限界に来れば確実に戦争となる。戦後70年経過し、何とも厄介な国が日本のすぐ近くにあるわけで、自国防衛と言う部分で日本政府もまた先制攻撃と言う手段を考慮せざる負えない。もはや弾道ミサイルを撃ち落とす確率を考慮すれば、撃ち落とすだけの行為だけでは限界となる。

文大統領も結局は朴槿恵前大統領と同じ道をたどりそうだ。と言うよりむしろ厄介事をより加速した人物となる…。

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