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安倍首相「韓半島有事に備えた日本人脱出、米国と協力している」

北朝鮮の開城にある南北共同連絡事務所の爆破により韓半島で緊張感が高まっている状況で、日本の安倍晋三首相が、韓半島有事の際に韓国にいる日本人たちが脱出できるよう、米国と緊密に協力していると18日、明らかにした。

安倍首相は同日、首相官邸で行われた記者会見で、「有事の際、韓国にいる日本人の脱出のため、自衛隊輸送機が着陸できるかどうか、あるいはどのような計画があるのか」と問われ、このように答えた。同首相は「在外日本人の安全を確保するため、さまざまな出来事に対応できなければならない。その中で、同盟国である米国とも非常に緊密に協力している」と答えた。 さらに、「以前にも(韓半島で)緊張が高まったことがある。このような状況で日米、日韓、日米韓が緊密に協議していく計画に関して確実に準備することが重要だと認識している」とも述べた。しかし、「日本人脱出計画はどのくらい進んでいるのか」という質問には、「相手国もあるので、ここで言うのは差し控えたい」と言葉を慎んだ。

安倍首相は同日、敵の基地攻撃能力を保有しようという主張を協議する考えも明らかにした。同首相は「自民党で、敵の基地攻撃能力を保有しようという主張が出ているが、これを協議するのか」という質問に、「『何が抑止力か』について国家安全保障会議(NSC)で話し合う」「憲法の範囲や専守防衛(日本が攻撃を受けた場合のみの防衛レベルでの反撃)原則に従わなければならない」と言いながらも、「相手の能力が向上し続けているのに、これまでの議論だけにとどまっていてもいいのかという次元で(敵基地攻撃力保持の主張を)受け入れていかなければならない」とも言った。

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日本は平和憲法第9条第2項の「戦力の不保持」と「交戦権の否認」に基づいて専守防衛の原則を固守している。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/19/2020061980003.html

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2017年11月、日本政府は、朝鮮半島有事に備えて、韓国にいる日本人の退避計画をつくるという方針を決めた。韓国にいる日本人は約3万8,000人で、旅行者込みだと6万人という推計もあり、大半がソウルやその周辺に住んでいる。朝鮮情勢が悪化した段階で、外務省が民間機やチャーター機での迅速な出国を促す。それ以外の日本人は釜山に移動させ、最も近い長崎県の対馬経由で輸送することとした。釜山と対馬を結ぶ、民間の高速船を借り上げる他、対馬から日本海側や九州地方の空港に、自衛隊のヘリで運ぶことも想定しているという。こういう計画の、具体的な話を進めている。

すでに2020年であるから、その準備はかなり進んでいると考えたほうが良い。今の北朝鮮や韓国は危険が多い。北朝鮮の貧困度が増すほどに韓国を狙う確率が高まる。当然在韓日本人は影響を受けるわけで、事前に脱出可能な対応を準備してきたのは当然と言える。また在韓米軍も、在日米軍基地に避難場所を設置しているわけで、南北の緊張を想定し、かなり進んだ動きをしていると考えるべき。ただ、日本への攻撃と言う部分では、在日米軍に頼らざる負えない実情だある。日本独自で攻撃するミサイルは無い。本土から北朝鮮攻撃可能となる軍備を考慮し始めているが、まだ時間がかかる。

単なる北と南の争いではないので、日本が巻き込まれる可能性は大きい。米軍が動けば、中国或いはロシアも動くだろう。今の日本の周りは危険だらけとなる。まして今の韓国では役に立たないのも事実。北朝鮮の暴走時にどう対応するのかは日本政府にとって死活問題となる。

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[ 2020年06月19日 09:05 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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