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テレビの販売価格逆転、韓国メーカーが日本を下回る

2020年6月19日、韓国・ヘラルド経済は「韓国と日本のテレビの平均販売価格が逆転した」と伝えた。韓国メーカーは06年に世界のテレビ市場の覇権を握り、「技術の日本」を抑えてプレミアムイメージを展開してきたが、最近は中国の低価格と日本の高価格に挟まれた「サンドイッチ状態」になっていると説明している。

市場調査機関の資料によると、今年1~3月期のサムスン電子とLG電子の平均価格は626.9ドル(約6万7000円)で、日本メーカーの平均(636.9ドル)を10ドル下回った。韓国メーカーの平均は昨年10~12月期、682.6ドルで日本メーカーの平均(708.2ドル)を下回っており、これで2期連続となった。記事によると、資料検索が可能な過去10年間のデータ上、韓国メーカーの平均は11年1~3月期(499ドル)から日本(482ドル)を上回ってきており、日本メーカーの平均を下回ったのは「この10年間で初のこと」だという。韓国メーカーの平均は18年1~3月期(809.8ドル)にグローバルメーカーで初めて平均価格800ドルを突破したが、その後は下り坂だった。

メーカー別の平均価格を見ると、サムスン電子は価格下落幅が前年同期比15.4%で、トップ3社のうち最も大きかった。LG電子の価格も2.7%の下落となった。一方、日本のソニーとパナソニックはそれぞれ1.7%と16.5%、価格が上昇している。

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こうした日韓メーカーの違いについて、記事は「中国の波状攻勢により、液晶ディスプレイ(LCD)パネル価格が急落したことが、韓国メーカーの価格を引き下げた」「日本のメーカーの場合、有機発光ダイオード(OLED)の割合が高い自国市場が主力であることが影響している」と説明している。専門家も「日本はOLEDを好む。OLEDパネルは今も価格が高いため、テレビ価格の下落幅も韓国メーカーを下回って当然」だとコメントしているという。
https://www.recordchina.co.jp/b815125-s0-c20-d0144.html

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2011年に、世界17都市の人に「高品質」なイメージのアンケートを実施したところ、日本製が韓国製を圧倒していることが、博報堂の調査で分かった。17都市平均で「日本製」は60.6%、「韓国製」が20.5%と、40ポイントほどの差がついた。都市別で見ても、すべての都市で日本製が上回っており、中でも台北、サンパウロの2都市は70ポイント以上、クアラルンプール、モスクワ、デリー、香港の4都市では50ポイント以上も上回る結果となった。以後この状態は継続している。

日本製品は品質が高い反面価格も高いが、日本人は信頼性と言う部分を高く評価するわけで、特に韓国製と言うだけで家庭用のTVの購入は限定的となる。保守サービスを考慮しても日本製のほうが安心度が高いのは事実。

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[ 2020年06月22日 08:14 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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