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過去最大負債の公共機関、99%がインセンティブ実施へ

公共機関の負債が過去最大規模に増え、当期純利益が7年ぶりの最低値に落ちたが、129の公共機関のうち127機関が今年もインセンティブを受けることになった。経営成果や財務構造の改善よりは、政府が国政課題にどれほど呼応したのかによって点数がつけられる現行評価制度のためだ。政府が国会の統制を受ける国家予算事業の代わりに、公企業を動員して国政課題を遂行することによって公共部門の健全性が悪化しており、これは結局、国民の負担として回ってくるという指摘が出ている。

19日、企画財政部は、政府ソウル庁舎で公共機関運営委員会を開き、「2019年の公共機関の経営業績評価結果」を発表した。全体評価対象129機関のうち、A(優秀)、B(良好)の評価を受けた機関は72機関(55.8%)で、1年前の71機関(55.4%)と似ている。落第点であるD(不十分)、E(非常に不十分)の評価は、2018年と同じ17機関だった。今回の評価結果で、127機関(98.5%)が従業員1人当たりで多くは1000万ウォンのボーナスを受ける。

昨年の公共機関の当期純利益は、2012年以来7年ぶりに最も小さい6000億ウォンにとどまり、負債は前年比21兆4000億ウォンが増えて、過去最大規模(525兆1000億ウォン)となった。それにもかかわらず、公共機関の評価は2018年と同様に寛大と言える。 昨年に見直された公共機関の経営評価基準は、財務分野が人的管理の指標と統合されたことで、配点が10点から5点に減り、固有事業評価項目も50点から45点に縮小された。

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一方、雇用創出などの「社会的価値具現」の指標が30点の項目として新設された。昨年2兆ウォン以上の大規模な赤字を出して1年間負債が14兆ウォンほど増加した韓国電力が今年も良好評価を受けたことも、政府の脱原発基調に合わせて再生可能エネルギーへの投資を増やしたおかげであることが分かった。負債が3兆ウォン以上増えた韓国水力原子力と、3兆6000億ウォン台の赤字を出した健康保険公団は、韓国電力よりも高い優秀評価を受けた。
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韓国の公共機関全体の負債が昨年525兆ウォン(約46兆円)に増え、1年間に21兆ウォン以上も急増し過去最大となった。韓国電力公社、韓国住宅金融公社、国民健康保険公団の負債が大きく増えた。負債は増えたが、公共機関の役職員数は初めて40万人を超え、福利厚生費として9000億ウォン以上を支給している。負債が最も多く増えたのは韓国電力(韓電)で、昨年の韓電の負債は128兆7081億ウォン。1年前(114兆1563億ウォン)と比較して14兆5518億ウォン(12.7%)増。韓電が新規投資を拡大する間、電力の需要は急減して損失が増えた。昨年の公共機関全体の負債増加額のうち約3分の2を韓電が占めている。

昨年の公共機関の役職員の総定員は41万1000人。1年前と比べて2万8000人(7.2%)増えた。新規採用と非正規職の正規職転換の影響となる。昨年、正規職のうち最も年俸が多かった公共機関は蔚山科学技術院で、年間平均報酬は1億1200万ウォンを超える。正規職の平均賃金が1億ウォン以上の公共機関は昨年、韓国電子通信研究院、韓国投資公社など12カ所。文在寅大統領の税金で雇用を維持する政策を含め、健保公団の「文在寅ケア」と呼ばれる健康保険保障性拡大政策などで財務健全性が悪化した。

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[ 2020年06月22日 08:26 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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