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現代（ヒョンデ）自動車グループとＬＧ化学が、インドネシアに電気自動車のバッテリー合弁会社の設立を推進していることが、２２日確認された。両社は、インドネシアに現代自の電気自動車専用バッテリーの生産ラインを構築して、未来の東南アジア電気自動車市場攻略のための拠点として活用する戦略だ。

両社は、詳細な投資規模と時期について議論している。当初７月にジョイントベンチャー設立のための契約が目標だったが、３月、新型コロナウイルス感染症によって韓国内外の経営不確実性が高まり、議論が一時中止となっている。ＬＧの関係者は、「両社は、議論を相当期間進めており、現地工場の設立に伴う様々な税制支援などのインセンティブ議論について当局と協議している」と語った。　現代自グループは、インドネシアの工場をアセアンの戦略拠点として育成している。インドネシアのほか、国内合弁会社の設立も年明けまで検討したが、インドネシアを名指したのは、バッテリーの安定供給を希望する現代自の要請と伝えられた。

現代自とＬＧ化学は２２日、鄭義宣（チョン・ウィソン）現代自副会長と具光謨（ク・グァンモ）ＬＧ会長が初の公式会合を行ったと発表した。鄭首席副会長は２２日午前、具会長とＬＧ化学梧倉（オチャン）工場の電気自動車のバッテリー生産ラインを見学して、電気自動車に関連する包括協力案について議論した。現代自グループの経営陣は、ＬＧ化学が開発している長寿命バッテリーとリチウム－硫黄電池、全固体電池などの未来バッテリー技術と開発方向性を共有した。
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中国電池メーカーGEM社、阪和興業等の合弁会社QMB New Energy Materials社は1月11日、中央Sulawesi州Morowali県BahodopiにあるMorowali工業団地内で電気自動車向けリチウムイオン電池材料工場の建設に着手した。2020年5月の稼働を予定している。敷地面積は120ha、投資額は7億US$（約757億円）、生産能力はニッケル純分で5万t、コバルト純分で4千t、製品は主に中国向けに販売される予定だ。

QMB社の出資比率は、GEM社が36％、中国電池メーカー・CATL社（寧徳時代新能源科技）が25％、中国ステンレス大手・Tsingshan Holding Group（青山控股集団）関連会社が21％、Morowali工業団地所有会社（Tsingshan及びインドネシアPT Bintangdelapanの合弁会社）が10％、阪和興業が8％。これは、将来的にリチウムイオンバッテリーを生産する43億ドル規模の投資の第一フェーズに過ぎない。中国がEVのリチウムイオンバッテリーの戦略的原料を確保すると同時に、将来的にはインドネシアでの電動車（ｘEV）の拠点化を後押しする動きとして注目される。

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