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米安保補佐官「ドイツから退く米軍、日本・グアム・ハワイに配備か」

米国がドイツ駐留米軍の縮小計画を明らかにした中で、ロバート・オブライエン米国家安保補佐官がドイツから退いた兵力をアジア・太平洋地域に配備する可能性があるという意向を明らかにした。北朝鮮の南北連絡事務所爆破以降韓半島で緊張が高まっている中で出た発言で注目される。ただし、韓国を追加配備地域として直接名指したわけではない。

オブライエン補佐官は21日(現地時間)、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)に掲載した寄稿文で「ドイツの縮小兵力の中で数千人は恐らくインド・太平洋地域のグアム・ハワイ・アラスカ・日本などの基地、またはオーストラリアに再配備される可能性がある」と明らかにした。オブライエン補佐官が明らかにしたグアム・ハワイ・日本基地は韓半島(朝鮮半島)の有事時に出撃する米軍戦略資産が駐留している所だ。彼はドイツ駐留兵力のアジア太平洋地域への再配備の可能性に言及し「この地域で米国と同盟国は冷戦終息以降最も重要な地政学的な挑戦に直面している」と説明した。

これに先立って、ドナルド・トランプ米大統領は、米国がドイツ駐留米軍を3万4500人から2万5000人まで減らす計画だと明らかにした。縮小した兵力をどのように運用するかに関する細部的な計画はまだ決まっていないと伝えられた。オブライエン補佐官は「トランプ大統領はドイツ兵力の縮小方針を15日承認した。兵力運用の細部案は現在準備されている」ととどめた。

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米国はドイツ基地に相当数の米軍を維持するのが現代戦に合わず、しかも米国の主な競争国として台頭した中国とロシアに対応するには戦力をアジア地域で前進配備する必要があると判断したとみられる。オブライエン補佐官は兵力縮小後にもドイツには依然として2万5000人の米軍が駐留するとみられ、アジア太平洋地域の他にも縮小兵力の一部を他の欧州地域に再配備する可能性もあると明らかにした。
https://japanese.joins.com/JArticle/267368?servcode=A00§code=A00

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トランプ大統領がドイツ駐留米軍の規模を縮小するよう指示した事で、現在の3万4500人を9月までに2万5000人に減らし、米国が一方的に縮小を決めたとなると、米欧同盟の亀裂が広がり、北大西洋条約機構の分断を図るロシアにとって有利になる可能性がある。米政権関係者は昨年9月から駐留縮小を検討しており、G7サミットを巡るやり取りは決定と無関係だと説明している。ドイツで行われる軍事演習などでは駐留部隊とは別に他国から米兵が一時的にドイツに派遣されるケースが多くあるが、こうした人員配置の柔軟性が著しく下がることになる。

米国の駐留縮小が事実であれば日米同盟の要である在日米軍を抱える日本にも衝撃が広がりかねず、東アジアの安全保障にも影響が及ぶ可能性がある。記事では一部を日本やグラム或いはハワイに配備とあるが、明確に決めているわけでは無い。日本とて高い分担費をトランプに要求されている。本来在日米軍も減少するべきというのが、自国防衛が加速する中で、日本政府にも思惑があるのも事実。ただ日本の自国防衛力は、まだまだ先制攻撃すらできない状態にあり、米軍に頼る部分が多々ある。今後は在日米軍における日米の分担費問題が焦点となる…。

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[ 2020年06月24日 08:40 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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