韓国経済News

新型コロナウイルス感染拡大の陰で、いわゆる「元徴用工」の異常裁判で、原告側に差し押さえられた日本企業資産の現金化手続きが最終段階を迎えている。　中国半導体企業の追い上げや、米中貿易戦争の影響で、韓国の２０１９年の輸出額は前年比１０％以上減少し、輸出で成り立つ韓国経済は瀕死（ひんし）の状態にある。加えて、新型コロナウイルス拡大で大打撃を被った。もはや韓国が自力で立ち直ることは不可能だろう。

韓国が潰れてしまえば、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も失脚する。残された道は「過去の歴史」という「伝家の宝刀」を持ち出し、日本から巨額の経済支援を勝ち取る以外にない。　これまで「歴史カード」を振りかざせば、日本は平身低頭して、いくらでもお金を差し出してきた。戦後初めて正論を主張して韓国に盾をついた安倍晋三政権も、野党が仕掛けるしつこい「重箱の隅」戦術の前に、日本国民の支持を失いつつある。　ここで日本側に「日本資産の現金化という破局を避け、未来志向の友好関係を築くために、徴用工問題をめぐる交渉に応じよ」と持ち掛ければよい。すると、日本の有名タレントたちが「安倍政権は韓国と仲良くせよ」と良識派を気取ってＳＮＳで発信するだろう。彼らは今や、日本のオピニオンリーダーの一部であり、十分利用できる。

大手左翼マスコミや、日韓議員連盟の日本人議員も韓国を代弁してくれるはずだ。たちまち、日本の世論は韓国寄りになり、日本政府は折れるだろう…。文政権はそのように判断しているに違いない。

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しかし、日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」している。ここで日本が韓国の要求を受け入れて新たな交渉に応じれば、その瞬間に「補償問題は解決済み」という日本の立場は崩壊する。そして、元徴用工訴訟で韓国の最高裁が下した「不法な植民地支配に対する慰謝料を払え」という判決が生きてくる。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200624/for2006240001-n1.html



日本政府の思惑は実にしたたかな面がある。企業統治下であり、金融統治下にある韓国に対し、朝鮮半島の主権と言う部分で日本政府はかかわりが無いような対応をしているが、腹の中では米国利用で、再び日本統治下と言う思惑が無いわけでは無い。安倍首相の当初の思惑の中に、朝鮮半島の主権と言う思惑があったのは事実。現在はその余裕さえなくなったが、朝鮮半島を野放しにする日本政府ではないだろうと考える。

勿論本来米国にボールを投げた状態だが、日本政府とて米国に言われたままというわけでは無い、米国利用で朝鮮半島における主権問題を主導させ、引継ぎを日本を主とした、日米で行う思惑は常に見え隠れしている。戦後７０年間小国韓国を優遇してきた一方で、韓国に対する日本政府の不満は大きいはず。中国或いはロシアに朝鮮半島の主権は渡さないだろうというのが個人的考えである。日本政府のしたたかさはトランプ利用で、どう対応するのかは今後の大きな課題となる。

と同時に自国防衛を加速し、先制攻撃できる体制つくりは、中国或いはロシアをけん制する規模となるのは間違いない。そうした思惑が次第に明らかになるにつれて、朝鮮半島の主権争いに日本政府が米国の陰に隠れて動き出すだろうと考えるが…。

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