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新型コロナウイルスによる企業への打撃が深刻だ。東京商工リサーチによると、6月19日時点での企業の経営破綻は全国で271件。コロナの影響が本格化する3月頃から急増し、特に宿泊業や飲食業、アパレルなど、これまでインバウンドや個人消費で潤っていた企業を中心に「コロナ破綻」が相次いでいる。

エン・ジャパンがこの5月に発表した最新の調査によると、社員1000人以上の大企業で、社内失業者が「いる」「いる可能性がある」と答えた企業は47％。2019年2月の前回調査から6ポイントもアップし、社内失業者は「50代」にいるという回答が最も多かった。コロナが完全収束するまではテレワークを継続する企業も多いが、これがリストラ対象を選定する人事評価に影響を及ぼすという。

テレワークになると行動評価が難しくなるため、そういうウェットな部分が削ぎ落とされ、成果評価に重きを置くようになっていきます。これまで若い社員に仕事を押し付けて、仕事しているフリをして遊んでいた人も、テレワークになって仕事をしていないことがバレるということもあるでしょう。そういう人に限って、『自分はリストラされるわけがない』、『部長とは休日もゴルフに行っている、自分を見捨てるわけがない』と思っているもの。良くも悪くも、いろいろなことが可視化されていくのです。

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日本生産性本部が5月に実施した労働者の意識調査によると、6割以上の人が「在宅勤務で生産性が下がった」と答えたという。上司の監視下で働いている間は良かったが、テレワークになると、自己管理できる人とできない人とで差がついてくる。時代や世の中の変化に柔軟に対応できる企業が生き残るのは言うまでもないが、それは個人の場合も同様だ。
https://news.livedoor.com/article/detail/18464843/

実際に、新型コロナウイルスに関連した倒産や経営破綻は4月23日までに全国で84件に達している。
（東京商工リサーチ：https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200422_03.html）



日本経済は新型コロナウイルスの感染拡大で不況に陥っている。経済不況はいつどこで襲ってくるのかわからない。経済活動を以前と同じように戻すために、リストラという選択をする企業も実は多い。株式会社パッションは、従業員数500名以上の会社に勤める方を対象に、リストラに関する実態調査を実施した。

「あなたの会社では現在リストラの動きがありますか？」と質問したところ、3割以上の方が『はい（31.5％）』と回答したという。具体的にどのような動きか聞いたところ、『希望退職者を募る（42.5％）』と回答した方が最も多く、次いで『解雇（23.0％）』『退職勧告（18.4％）』『配置転換（10.8％）』と続いた。

「あなたの会社では何歳くらいの人がリストラにあっていますか？」と質問したところ、『50代前半（22.7％）』と回答した方が最も多く、次いで『50代後半（18.4％）』『40代後半（16.2％）』『60代以上（12.2％）』『40代前半（10.2％）』と続いた。記事にもある様に、日本生産性本部が5月に実施した労働者の意識調査によると、6割以上の人が「在宅勤務で生産性が下がった」と答えたという。上司の監視下で働いている間は良かったが、テレワークになると、自己管理できる人とできない人とで差がついてくるとしているが、かなり事実であり、尚且つ深刻化しつつあると言える

ＴＶニュースでは新たな企業の体制と言う良き部分が多く語られるが、現実は限定的だ。日本社会の体質からして在宅勤務が常用化するとは考えにくい。日本の企業システムがまだまだ米国並みというわけでは無いわけで、企業規模が大きいほど、在宅による人事考課は難しい。まして上司を含めた組織体で固められた大手企業には多々ある問題となる。

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