韓国経済News

25年間運営しても85億ウォン(約7億5300万円)の損失を出すとみられている韓国電力のインドネシア・ジャワ石炭火力発電所9、10号機への投資が、26日に開かれる韓電の取締役会で承認される可能性が高いことが確認された。温室効果ガス排出の主犯とされる石炭火力発電に対する投資決定が行われた場合、気候変動への対応に逆行する韓国のいわゆる「気候悪玉」イメージがさらに強まることが懸念される。

韓電取締役会に出席する複数の関係者は23日、ハンギョレに対し、韓電のインドネシア・ジャワ石炭火力9、10号機への投資が26日の取締役会に案件として上程されるだろうと明らかにした。韓電は昨年11月と今年1月の取締役会で同案件を承認しようとしたが、批判に押されて延期している。しかし今回は取締役会で承認される可能性が高いという見通しが出ている。　ジャワ9、10号機は、インドネシアが総事業費35億ドルを投じてジャカルタの近くに建設しようとしている2000メガワット級の超々臨界圧石炭火力発電所で、韓電は5100万ドルの株式投資と2億5000万ドルの株主ローン保証で参加する計画だ。また、国内からは斗山重工業が施工会社として参加し、輸出入銀行や貿易保険公社などの金融機関が約14億ドルの融資を提供する計画だ。

韓電のジャワ9、10号機への投資計画は、昨年10月に公開された韓国開発研究院(KDI)の予備妥当性調査で、883万ドル(約106億ウォン)の損失を出すと分析されている。このため韓電は事業計画の一部を変更して、KDIに再び予備妥当性調査を申請したが、先週、共に民主党のキム・ソンファン議員室が公開したその結果報告書によると、損失規模が若干減ったに過ぎず、依然としてマイナス損益事業という判定は変わっていない。

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韓電は、海外事業を通じて単に収益の創出を求めるだけでなく、民間企業との同伴成長を追求し、産業競争力の強化に貢献するという立場だが、国際社会の批判的な視線による国家イメージの悪化を考慮すれば、小利を貪り大利を失う結果となり得る。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/37032.html



日本の大手商社や電力会社、金融機関が関与して進められているインドネシアの石炭火力発電所に関する許認可をめぐり、贈収賄疑惑が持ち上がっている。インドネシアの捜査機関である「汚職撲滅委員会」は2019年11月、インドネシア・西ジャワ州のチレボン石炭火力発電所2号機（出力100万キロワット）の建設工事を請け負っている韓国・現代建設の幹部を贈賄の疑いのある容疑者として発表した。容疑者として発表されたのは、同発電所に絡み、2019年10月に収賄やマネーロンダリングの疑いで容疑者とされたチレボン県の前知事に続いて2人目となる。

汚職撲滅委員会は現代建設から前知事側への資金の流れについて捜査を続けており、資金の仲介役を果たした企業の幹部も捜査の対象となっている。架空の作業指示書を作り上げ、あたかも火力発電所の作業に関する発電事業会社へのコンサルティングサービスであるかのように見せかけていたとしている。前知事は別の汚職事件で2019年5月に懲役5年および罰金2億ルピア（約160万円）の判決を受けており、すでに服役している。その犯罪捜査の過程で、チレボン2号機の許認可関連と見られる不透明な資金の流れの一部が判明した。

チレボン2号機の建設計画には日本の大手企業も名を連ねており、贈収賄疑惑の火の粉は日本企業にも降り始めている。チレボン2号機の発電事業会社「チレボン・エナジー・プラサラナ社」には、東京電力と中部電力グループの火力発電事業会社JERAや大手商社の丸紅がインドネシアの大手石炭採掘会社や韓国の電力会社などとともに出資している。丸紅の出資割合は出資企業のうちで最多の35％、JERAは10％となっているという。

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