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韓国がまたも自分勝手な「お家芸」を見せ、嘲笑を浴びている。「えっ、またか」と思う方は隣国の事情をよくご存じなのだろう。日本政府による韓国向け輸出の管理強化をめぐり、韓国は6月18日、世界貿易機関（WTO）に紛争処理小委員会の設置を求めて提訴した。日本は昨年7月、韓国側の貿易管理体制が不十分として半導体関連素材の輸出管理強化をスタートしたわけだが、これに逆ギレした韓国側は一方的に今年5月末を期限として撤回を要求、それに応じなかった日本への対抗措置に踏み切った。

この点だけをとらえれば「日韓貿易摩擦」の一環に見えるが、韓国には世論によって合意を覆す特殊な「お家芸」があるから甘やかしていてはならない。昨年には日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄まで出して揺さぶりをかけ、米国の一喝で引っ込める大失態を演じたばかりで、「ゴールポスト」を動かすことをためらわない隣国との付き合い方を真剣に考え直す時だとの声が日本政府内でも膨らみつつある。

「いつも自国の都合で突然、違った方向にいくんだよね」。韓国によるWTOへの提訴を受けて、ある外務省幹部はこう肩を落とした。その理由は、何度も協議を重ねて、たとえ合意にこぎ着けたとしても、韓国国内の事情でいとも簡単にひっくり返される歴史が繰り返されてきたからだ。例えば、2015年12月に両国政府が「最終かつ不可逆的解決」と確認し、元慰安婦支援のために設立したはずの財団を昨年夏に突如解散。そもそもは1965年の日韓請求権協定で法的問題は解決済みであるにもかかわらず、それを平気で覆すばかりか、2018年秋には韓国の最高裁にあたる大法院が新日鐵住金（現・日本製鉄）に韓国人元徴用工への賠償を命じた。安倍晋三総理は「国と国の約束を順守することで日韓関係を健全な関係に戻すきっかけをつくってほしい」と大人の対応を見せるが、こうした裏切りの数々に日本は翻弄ほんろうされ続けている。

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今回の日本政府による半導体関連素材の輸出管理強化についても、韓国は一時GSOMIA破棄をちらつかせて対抗し、WTOに提訴したものの米国から一喝されると昨年11月には一転してGSOMIA維持を発表、WTOへの提訴手続きを中断したはずだった。
https://president.jp/articles/-/36399

韓国政府は18日、日本の韓国に対する半導体材料の輸出規制強化は不当だとして、世界貿易機関（WTO）での紛争解決手続きで裁判の「1審」に当たる紛争処理小委員会（パネル）の設置要請書をWTO事務局と日本側に同日付で送付した。今の韓国政府は、新型コロナウイルス感染で世界中が混乱する中でも反日姿勢である。もっとも日本に頭を下げる韓国政府ではないが、日本政府に助けてほしいという経済状態に必ず反日行為が加速する。

頭を下げる事ができな韓国政府は、歩み寄りたいほどに反日行為が加速する。だが、その行為が無くなった時が、ほぼ終わりになる時と言っても過言ではない。言い換えればまだ元気はあるという事だろうか。韓国メディアも最近は反日記事が減少し、自国大統領への不満記事さえも減少し、芸能記事で穴を埋めている状態。自国メディアも対応方法がみつからない状態である。日本の穴を見つけてをその部分をつっつくという記事ばかりが目立つ。

日本の半導体材料輸出規制強化巡りと言う題名だが、そもそも不正輸出しているのは韓国であり、シッカリ日韓貿易を実施せよという日本の立場でしかない。悪いことを実施しているにもかかわらず、逆ギレ提訴でしかない。結果が出るのに二年余りかかるのでは、提訴の意味合いは無いだろうに…。自己都合で日本へ提訴したと言う事実だけを残すことよりは、自国経済をしっかり見つめるべきだろう。

なんでも他国に頼りすぎた結果でしかないが、あまりに情けない国であり、嘘つき国家という事を世界に自ら語っているようなものである。そういう事には気が付かないでいる連中である。国が滅んでから焦っても遅いのだが、彼らは自国通貨危機になれば日本が或いは米国が助けると勘違いしている。いつまでたっても自己都合な国であるが、国が滅んでから大騒ぎしても遅い。

いよいよ政府負債も家計負債も待った無しに近づき、外資系企業の成長戦略も無く、次の一手をなくした文政権。朴槿恵と同じ道をたどるのも時間の問題の様だが…。

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