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仁川国際空港公社が協力会社に所属する保安検査（セキュリティーチェック）員1900人を22日、同公社所属の請願警察官（公共団体などの長が施設警備を警察に請願し、警察官の職務を行えるようにした人員）として直接雇用することを決定したが、すでに現場では正規職転換政策の問題点が浮き彫りになっている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が就任して三日後の2017年5月12日、初の外部活動として仁川国際空港を訪れた際、「任期内に公共部門『非正規職ゼロ』時代を切り開く」と言ったことから、同公社の非正規職の正規職転換は文在寅政権の労働政策の象徴になった。同公社は今回の決定で「3年にわたる正規職転換作業が終わった」と言うが、対立はこれからだという声も聞かれる。保安検査員より先に正規職への転換が決まった消防隊員たちはその過程で失職する恐怖を訴えており、保安検査員の正規職転換方法をめぐってさまざまな意見が噴出している。

仁川国際空港では現在、消防隊約210人を正規職に転換するための採用過程が行われているところだが、順調とは言えない。文大統領の同空港視察前に入社した147人は正規職転換が適切かどうかだけを評価される。一方、視察後に入社した人々は公開採用を通じてほかの志願者たちと競争しなければならない。消防隊労働組合は「こうしたやり方では現在の隊員のうち最も多くて半数近くが不採用になるかもしれない」と反発している。同労組関係者は「全国で消防に関心のある人々が多数志願すると思われる。これでは既存の職員の多くが不採用になりかねない」と話す。また、単純転換対象の職員でも20代を対象にした体力検査基準にパスしなければならない。仁川国際空港よりも前に消防隊員を正規職転換した韓国空港公社では、既存の消防隊員の約40％が職を失ったとのことだ。

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各労組では全く異なる主張をし始めている。いわゆる「労労」対立が激化しているのだ。同公社の既存正規職組合員約500人は同日、集会を開いて、「本社の人員1400人よりも多くの人員を一度に（正規）職員として入れるなんて話にならない。憲法訴願を出す」と反発した。ある職員は「新型コロナウイルスで今年は3200億ウォン（約283億円）の赤字が予想されるのに、1900人の人件費を公社は追加負担しなければならない。こんなことをするくらいなら抽選で採用せよ」と訴えた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/24/2020062480104.html



結局は政府傘下で雇用するのと同じ。非正規雇用から正雇用に変えた事で、国民の税金は雇用者に支払われるわけで、自国民はいずれ曖昧な雇用維持に使われる莫大な税金による増税に耐えられなくなるだろう。すでに企業低迷と言えば公的資金を投入してきた文大統領である。増税による生活苦は甚大だ。平均年収が日本に遠く及ばず、物価はほぼ日本と同じである。政府負債を回避する手立てもなく、現段階では対応方法は見当たらない。

文大統領の任期だけ良ければ良いという、韓国大統領の自己都合な動きだけは常に同じであるから、最後は良い余生は見れない状態で、大半が大きな罪に問われて終わる。朴槿恵同様に文氏も裁かれるだろう。

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