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2020年6月24日、韓国・マネートゥデイによると、韓国の家計と企業の債務が初めて対国内総生産（GDP）比200％を超えた。記事によると、韓国の今年第1四半期（1-3月）末時点の民間債務の対名目GDP比率は、前年同期比12．3％増の201．1％となった。債務増加率は7．6％と高かったが、名目GDP成長率は2．7％から1％に鈍化した。

家計債務の対GDP比は96．8％で昨年末（95．2％）より1．6ポイント上昇し、過去最高となった。企業債務の対GDP比も101．8％から104．3％に2．5ポイント上昇した。記事は「新型コロナウイルス危機により、多くの企業が資金確保に乗り出し、民間債務が拡大したものとみられる」と分析している。

また、今年第1四半期末の企業向け融資は、前年同期比11．6％増の1229兆2000億ウォン（約109兆円）となった。企業の債務比率は78．5％で、2016年以降3年ぶりに上昇に転換した。今年第1四半期の家計債務は、前年同期比4．6％増の1611兆3000億ウォンとなったという。

韓国銀行関係者は「最近は企業実績の鈍化により財務健全性が低下している上、コロナの影響で経営活動が委縮しているため、資金事情はさらに悪化する可能性がある」と話したという。

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これに韓国のネットユーザーからは「住宅価格が急上昇して希望が見えない。2年前までは安定していたのに」「住宅価格が急上昇したら、借金が急増するのは当たり前。市場に回るべきお金が不動産にとどまっているから経済は最悪」「政府は住宅賃貸事業者に対する税制優遇制度がある限り暴騰を止められないと分かっているはずだ」「第2のIMF事態が来る日はそう遠くないだろう」「こんな状況でも『大丈夫』と言う政府が問題」「韓国が破産したらどうしよう。将来の子孫たちは中国語、あるいは日本語を使っていることだろう」など、不安や政府への批判的な声が上がっている。
https://www.recordchina.co.jp/b812700-s0-c20-d0058.html



文在寅大統領の「最低賃金引き上げ」は自営業の廃業を増加させて、財閥は採用人数を逆に増やした。低所得層者は仕事を失い、高所得者は優秀な人材を安く確保し、ますます所得を伸ばした。これにより格差社会がより加速した。文在寅大統領の狙いとしては、最低賃金引き上げで低所得層の所得を増やして、この格差を縮小することにあった。しかし、現実は逆となった。理由は自営業や中小企業が低所得層を最低賃金で雇う事で韓国経済は維持されてきたことにある。

とはいえ最低賃金を守らない企業は多数をしめていたのも事実。現実は政府が決めている最低賃金よりも安い状態であったという現実がある。５００円前後で雇用していたわけで、文政権下でまともに最低賃金をアップし、強制的に守らせれば、当然雇う事すら出来なくなるのは目に見えている。ルール無視の大中小企業に問題はあれど、安い賃金と長時間労と言う実態が内需維持につながり自国経済を回転させていたという事。

文政権では実態調査せずに規則で金縛りさせ、自分で自分の首を絞めた形を修正しない。経済低迷と企業の成長戦略が薄れた今、最低賃金上昇は通常ではありえない。実施するほどに倒産だけが増加するだけとなる。文氏は、理想と妄想の違いが分からない事で発生するミスマッチと言える。

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