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青瓦台の黄悳淳（ファン・ドクスン）雇用首席秘書官＝写真＝は24日、KBSラジオに出演し、仁川国際空港公社が非正規雇用の保安検査員1902人を正規雇用に転換する問題について、「青年の雇用を奪うものではなく、むしろ増やすための努力だ」とし、「（仁川国際空港公社の）受験希望者にはむしろ大きな機会が開かれる」と主張した。

黄首席秘書官は「青年は一生懸命に就職を準備していたところ、自分が行くべきポストに非正規雇用の従業員が押し寄せるのではないかと誤解したようだ」とし、「現在正規雇用に転換しようとしているのは、就職準備中の人たちが志望する正規雇用ポストではなく、既存の保安検査員を正規雇用に転換しようとするものだ」と説明した。通常の新規採用は正規雇用転換による影響を受けないとの趣旨だ。

黄首席秘書官はまた、大規模な正規雇用転換時にそれほどの規模で正社員を採用することは不可能ではないかとの指摘に対し、「現政権発足後、公共機関の正規雇用がほぼ50％以上増えた。現在は派遣会社の社員として働いている方々が正規雇用に転換されれば、長期的には青年が就職できる機会も増える」と指摘した。特に、保安検査員1902人の半分は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が正規雇用転換を約束した2017年5月以降に入社した人たちであり、公開採用手続きを経なければならないとし、「受験を希望する方々には実際には大きな機会が開ける」と主張した。

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今年の新型コロナウイルス事態で3200億ウォンの赤字が予想される仁川空港では、現在の正社員数である1400人よりも多い1902人の保安検査員が一度に正規雇用されることになり、雇用をさらに増やすことには無理があると指摘されている。保安検査員労組関係者も「正規雇用転換の当事者は生死が懸かる問題に等しいのに、受験を希望する人たちに機会が開かれたと言うのは火に油を注ぐようなものだ」と話した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/25/2020062580068.html


仁川空港公社の非正規雇用労働者らと記念撮影をしている文在寅大統領

文在寅政権の「公共部門非正規職ゼロ」政策で、仁川国際空港公社が協力会社所属の保安検査員約1900人を同公社が直接雇用する形での正規職に切り替えると発表した翌日、発表から丸一日もたっていない同日夜11時までに約11万8000人が請願に署名した。「ただでさえ不足している良質な職に、何の努力もなく就けるようにしてやるのが公正なのか」という問題提起だ。

仁川国際空港は若者たちの間で「夢の職場」と言われている。求人・求職サイト運営企業のインクルートが今月初め調査した「最も働きたい公企業」ランキングで、仁川国際空港公社は18.4％の得票率で1位になっている。新入社員年給も4589万ウォン（約400万円）と公企業の中で最も高い金額となる。政府の『公共部門非正規職ゼロ』方針は、勉強したり努力したりする人々に対する逆差別」として問題視している。

公務員試験準備生たちのインターネット掲示板「公共機関・公務員就職を準備する人々の会」の会員たちは「機会は公正だと言うが、猟官制（選挙で勝った政党の出身者たちが公職を独占する制度を作ってしまったと大反発している。当然だろう。しかも税金による給料となる。文氏の雇用促進は民間企業の雇用促進ではない。税金給料での雇用拡大であるから、その負担は国民にのしかかる。

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