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中国が「新インフラ整備」に56兆円以上、資金はどこから?

人類は今、第二次世界大戦以降で最も深刻な世界規模の公衆衛生上の緊急事態を経験している。新型コロナが拡大を続け、グローバル経済が停滞しており、中国も例外ではない。経済の下ぶれ圧力がさらに強まる中で、「新インフラ整備」が中国経済の重要な着手点になる。「新インフラ整備」の資金はどこからくるのだろうか。中国新聞網が伝えた。

香港証券取引所の巴曙松取締役社長はこのほど行われたサミットで、「中国の新インフラ整備の目下の規模はそれほど大きくないが、可能性は非常に大きい。中国の新インフラ整備にはおよそ3兆7500億元(約56兆2500億円)が投資される見込みだ。これは大きな規模で、今後さらに新インフラ整備の特徴を深く把握して適切な資金調達システムを構築する必要がある」と述べた。こうした資金はどこからくるのだろうか。新インフラ整備の一部である充電ポールを例に挙げると、このプロジェクトは政府からの資金的支援に頼る部分が大きいが、新インフラ整備プロジェクトは投資期間が短いものが多いため、市場の支援をより必要とする。

巴氏は、「新インフラ整備の初期段階には新インフラ整備の発展を支える市場化された資金調達システムを構築することが必要であり、インフラ整備のさまざまなタイプに対して分類を行い、資金調達ソリューションを絞り込んで提供する必要がある。ニューエコノミー(新経済)の特徴を踏まえて資本市場のサービスシステムを革新する必要がある」と提案した。

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巴氏からみると、「ニューエコノミーは一般的にはアセットライトが方向性であり、そして相当の長期間にわたり収益を上げることができないが、多くのEC企業はこのように歩んできたため、新インフラ整備の業界的特徴を絞り込んで把握し、上場、資金調達・債券発行、貸出のそれぞれのニーズを調整する必要がある」という。また巴氏は、「新インフラ整備の資金調達には国際的な視野が必要だ。香港には新インフラ整備の資金調達を支える中心になる条件が備わる。国際貿易経済構造に変化が起こり、東南アジアが中国最大の貿易パートナーになった今、香港は資金調達の中心地として海外での事業展開を支えることができると同時に、中国国内の需要にも応えることができる」と述べた。
https://www.recordchina.co.jp/b816156-s10-c20-d0046.html

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中国のIT大手テンセントのクラウド・スマート産業事業グループの湯道生総裁は5月、同社が今後5年で5000億元(約7兆5000億円)を投入し、中国政府が提唱する「新インフラ」の整備を推進していくと発表している。具体的には、クラウドコンピューティング、AI、ブロックチェーン、サーバー、大規模データセンター、スーパーコンピューティングセンター、IoT向けOS、5Gネットワーク、音声つき動画通信、インターネットセキュリティ、量子コンピューティングなどを重点的に手掛けるとしている。中でもサーバー100万台規模のデータセンターを全国に敷設するとした。

中国では、政策の後押しはビジネスにとっては大きな追い風となる。テンセントだけでなく、アリババ、京東集団、バイドゥなど国内IT大手はいずれも新インフラの構築を強化していくと意思表明している。大連市の金普新区は22日、バイドゥが展開するオープンソース型の自動運転開発コンソーシアム「Apollo」および国有企業「中国電子科技集団(CETC)」と新インフラ建設プロジェクトにおける提携協議を締結し、むこう5年にわたり、同区をデジタル経済と新インフラの実験地区にしていくと伝えている。

大手EC京東集団は同月、新インフラに関連した「新動能計画」を発表し、企業や行政機関に対しデジタルトランスフォーメーション(DX)やスマート化のアップグレードなどを支援していくとした。アリババは4月、今後3年間でさらに2000億元(約3兆円)を投じ、クラウドOS、サーバー、チップなど重要なコア技術に取り組み、将来的なデータセンターの建設に備えると発表している。

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[ 2020年06月26日 08:01 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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