韓国経済News

韓国銀行のイ・ジュヨル総裁が、国際通貨基金(IMF)による韓国の成長率予測値の下方調整について「過剰だ」という見解を明らかにした。

イ総裁は25日、「物価安定目標の運営状況点検」についての記者懇談会で「IMFが世界経済展望値を大幅に引き下げ、韓国に及ぼすショックの度合いをやや過剰に調整したのではないかという印象を消すことができない」と話した。さらに、「韓銀の1カ月前の韓国経済成長率展望値(-0.2％)を修正しなければならないほど大きな環境変化があるとは思わない」と付け加えた。IMFは24日(現地時間)、世界経済展望の修正報告書で、韓国の今年の成長率を4月より0.9％下げた-2.1％と予測した。世界成長率の展望値は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の大流行の影響を考慮して1.9％下げた-4.9％を提示した。

韓銀は先月28日に発表した経済予測で、COVID-19の全世界の感染者数が第2四半期にピークに達した後、徐々に落ち着く局面に入り経済活動が少しずつ再開されるという基本シナリオを仮定した。イ総裁は「今見ると、COVID-19が落ち着く時点は少し延びそうだが、経済活動は順次再開されている様子を見せており、韓銀の基本シナリオから大きく外れてはいない」と述べた。

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イ総裁は、COVID-19が落ち着いた後も極端なリスク回避傾向を持つ「スーパーセイバー」の増加で相当期間は物価安傾向が続くものと予想した。イ総裁は「家計と企業は大規模な感染症や経済危機を経験した後、未来に対する不安さのために債務を減らし、貯蓄を増やす傾向がある」とし、「これは消費と投資回復を遅らせ、再び物価を下げる要因として作用しうる」と説明した。また、COVID-19を機に急速に拡散されるものと予想される非対面、オンライン取引が物価下落の圧力を強化する可能性があると見ている。5月の消費者物価上昇率は-0.3％を記録した。イ総裁は「現行の物価安定目標制の基本枠組みを維持しながらも、その限界を克服できる代案となる通貨政策体系を模索する」と明らかにした。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/37058.html

日韓の景気を比較すれば韓国のほうがより悪い状態であるというのが専門家の共通した見解だ。韓国は米中貿易摩擦により中国経済が減速した影響を大きく受け、一昨年の秋より景気が減速し始め、2019年には内需も設備投資が大きく減少するなど本格的に景気が悪化した。他方の日本は、韓国と同様に中国経済の影響を受けたものの、内需が堅調であったため、景気後退に陥る寸前か軽い景気後退といった状態で踏みとどまっている。明らかに言えるのは、2019年の景気は韓国が日本より悪iいという事。

潜在成長率と言う言葉がある。潜在GDPの変化率であるが、潜在GDPとは、生産に必要な要素である「労働」と「資本」をフル回転させた場合に生み出されるGDPの水準をいう。潜在GDPは「完全雇用生産量」とも呼ばれ、需要が足りないことにより失業が発生しない状態、つまり需要が十分にあり、その社会のみんなが失業せずにフルで働き生産している状態でのGDPの水準と言える。日本の潜在成長率は内閣府によれば2016～2018年の平均で0.9%、韓国は韓国銀行によれば2016～2020年の平均で2.7%と予測されており、日本より1.8%ポイント高い水準にある。

また貯蓄率と高齢化率との間には負の相関関係があることが知られている。「ライフサイクル仮説」によれば人々は高齢期には貯蓄を取り崩すため、高齢化が進むとマクロでみた貯蓄率が低下する。これは「高齢化が進む→貯蓄率低下→投資率低下→資本投入の伸び率低下」といった流れに整理できる。2019年における高齢化率（全人口に占める65歳以上の人口の比率）をみると、日本は28.4%、韓国は14.9%であり、日本のほうが高齢化が進んでいる。もちろん資本投入の差と高齢化の進み方の差で説明できるわけでは無い。

とは言え韓国経済低迷と言う言葉が独り歩きし、それも韓国通貨危機に直面し、国家破綻の危機にある事も事実。単に経済成長率やら潜在成長率では語れない部分でもある。数値マジックに惑わされ、結局気が付いた時に国家破綻となる様な国でも、数値ならべで明確にならない部分は多々ある。

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